南アフリカ当局が仮想通貨を金融商品として規制開始！！

南アフリカ共和国の金融セクター行動監督機構（FSCA）は19日に暗号資産（仮想通貨）を金融顧問及び仲介サービス法（FAIS）に基づく「金融商品」であると宣言しました！
待ち望まれた規制の明確化が実現したとして、業界からは歓迎の声が上がっています！

FSCAの通知書によると、暗号資産とは以下の「価値を表すデジタル表現」と定義されています！

中央銀行が発行したものではないですが、自然人及び法人が決済、投資及びその他の有用性のために電子的に取引、移転又は保存が可能なもの暗号化技術を用いるもの分散型台帳技術を使用しているもの現地の仮想通貨取引所VALRのFarzam Ehsani最高経営責任者は、この宣言を「南アフリカにとって歴史的な瞬間」と高く評価しています！
Ehsaniさんは、仮想通貨の法的地位の明確化によって、これまで仮想通貨への参入を躊躇していた南アフリカの「伝統的な金融機関」にとって、仮想通貨商品やサービスの提供開始に門戸が開かれることになったと指摘しました！

規制への取り組み
南アフリカでは昨年6月、複数の金融規制当局から成る政府間フィンテック作業部会（IFWG＝Intergovernmental Fintech Working Group)が、仮想通貨とその関連活動の政策スタンスに対する意見書（ポジションペーパー）を発表しました！

IFWGは基本的な規制導入方針として、（１）マネーロンダリング防止とテロ資金対策（AML/CFT）のための枠組み、（２）国際送金の流れを監視するための枠組みと、（３）金融セクター法の適用を上げています！

FSCAの今回の宣言は、仮想通貨を「金融商品」とみなして、仮想通貨サービス事業者をFSCAの監督下に置くというIFWGの方針に沿ったものです！

国際送金に関しては、南アフリカ準備銀行（SARB）が監督することになるようです！

規制の対象
FSCAの通知により、南アフリカの取引所や仮想通貨サービス事業者は、2023年6月1日から2023年11月30日の間、FSCAにライセンスを申請することが求められると、VALRのEhsani氏は説明しました！
同氏によると、マイナーとノードオペレーター、また現段階ではNFT及びNFTプラットフォームは免除されるとのことです！

南アフリカの状況
南アフリカは、仮想通貨保有者が全人口の12.45%で世界3位にランクインするほど、仮想通貨の普及が進んでいる国です！

同時に、同国では1,000億円規模のビットコイン投資詐欺を起こした「Mirror Trading　International」（2020年）や、4,000億円相当のビットコインの不正流出が発生した投資プラットフォーム「Africrypt」（2021年）などの大規模な仮想通貨詐欺が相次いで発生していた！

FSCAは、このような犯罪を金融詐欺として調査を始める一方で、これまで仮想通貨の法的地位が定まらず、金融商品だと見なされていなかったことから、正式な捜査として踏み切れていない状況だったというようです！
そのため、南アフリカでは明確な規制の必要性が、長らく訴えられてきた背景があります！