日本の放送局の生きる道
光希重名士の姓名判断的ココロ（71）
「中居正広問題」が、燎原の火のように広がっています。本来は中居氏と被害者の女性だけの問題のはずが、フジテレビの社員が仲介というかアテンドというか、介在しているのではないかとの疑問が、文春の訂正記事の発表後にも完全には払拭されず、その問題を第三者機関が3月末を目途にハッキリさせるという動きが提示されていますが、守秘義務でお互いを縛り遭っている状態なのに、本当に真相なんか明らかに出来るのでしょうか…
実は私、この問題は大東亜戦争後、アメリカ進駐軍が行った「ＷＧＩＰ」に端を発していると考えています。大東亜戦争で確かにアメリカは日本に勝利を収めましたが、天皇をおしいただく精神性や、特攻隊を始めとする日本の「国力」や「精神力」「国民力」に恐れを成したアメリカが、《二度とアメリカに刃向かわないように》日本の弱体化を図ったのです。それがＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）と呼ばれる教育方針。いわゆる「自虐史観」と呼ばれる、「日本はダメな国だから戦争に負けた」という考え方。
なので、日本古来から伝えられてきた精神性や民族の誇り、そして日本人を日本人たらしめてきた考え方そのものを破壊し、頭の柔らかい子供達に教え込みました。当時それを拒否した教育者は全て追放されました。骨のある教育者はいなくなったのです。そしてお仕着せの〈アメリカに都合の良い〉〈日本人を弱体化させることを目的とした〉教育が成されていったのです。
先人の遺徳、先祖への感謝、日本人としての誇り…それら保守的な日本人らしさを軒並み排除し、破壊する教科書を教育現場に採用させました。その内容を吸収して良い成績を取った者が「エリート」と呼ばれ、長じて大企業や官僚、法曹界、マスメディア、出版などへ就職していくことになったのです。現在社会の中枢を成す「エリート」たちは、彼らの後輩であり、日本本来の良さを持ち合わせていない人が多い。つまり「左派」と呼ばれる人たちのことですが、彼らが過激なまでに政治や体制に大して批判的なのはそれが理由です。日教組もそう。だから愛国精神もなく君が代斉唱を拒むのです。
昭和20年代から30年代初頭あたりの「エリート」から見れば、マスメディアとしてのテレビは後発組です。戦後すぐには、影も形もありませんでしたから。当時のエリートたちはマスメディアに向かう時、新聞やラジオ局に就職しました。その後テレビの黎明期を迎えるのですが、海のものとも山のものとも言えないテレビは「エリート」には見向きもされませんでした。」むしろ当時としては「はぐれ者」や「変わり者」と言われる様な人たちがテレビに向かったのです。つまりその後のテレビの発達や黄金期は、時代の趨勢もあるのでしょうがそういった、エリートからはかけ離れた人たちが作り上げたとも言えるのです。倫理観もあまりない様な人たちが多かった故、〈目的のためには手段を選ばない〉ことも普通に行えてしまったのでしょう。
そして本当の「エリート」ではなかったけれど有名大学には行っていたためプライドだけは高かった彼らは、テレビ放送が伸びて行くに従ってドンドン鼻が伸びていったのでしょう。いつしかラジオを超えて、怖いものなしになっていったのです。テレビに出たい人が増えれば、彼らは居丈高になる。
今の日本を動かしているのは、ＷＧＩＰの先例を受けた人たちから薫陶を受けた「エリート」たちです。本来の日本人の感覚からすればマトモじゃないのはそういう理由です。勿論100％の人たちがそうだとは言えませんが、大多数はそうだろうと思います。彼らは権力には必ず反対します。中身がどうであれ、権力は腐敗するものだと信じて疑わない。いわゆる左派に多い。革命を理想とする人たちはマトモな神経とは言い難い。間違った教育内容であっても成績が良かった彼らはプライドが高く、故に人より良い待遇を得て当然だと思っています。だって『自分は特別だから。』そんな感覚の持ち主が大企業の上位に君臨し、大手広告代理店で広告を仕切り、テレビ局を、新聞を、霞ヶ関を、牛耳っているのです。そりゃ問題、起きるでしょって！
そもそも、テレビ局がスポンサー企業の広告料のみで経営をする、このビジネススタイルを続ける以上、テレビ局には《報道》は無理でしょう。システム的に矛盾が生じるからです。スポンサーが絡む問題や、不利になるようなニュースは一切報道できませんよね。企業が世間から制裁を受けるようなニュースを流せば、当然スポンサー企業はCM契約を切るでしょうから。 ビジネスとしては当然です。そこには倫理観は表立って現れません。倫理的に正しいことと利潤を上げることは、しばしば相反するものです。
ですから、今回の様な問題だけでなく、本質的な解決を求めたいと思えば、放送局をはっきりと〈2タイプ〉に分けるしかないのではないでしょうか。
一つはＮＨＫ。これを完全に「国営放送」とし、聴取料は税金のように全ての国民から徴収するようにします。こうすれば、現在のような、払う人と払わない人が混在することはありません。最も公平なやり方です。そして、放送内容は報道と学術的に意義のあるようなものに限ることとします。国営放送がバラエティーやドラマを作る必要はありません。そして強靱化と同時にスリム化を進め、東京に「本社」を置くスタイルは取らず、全国に数カ所本社相当の設備を作るのです。自然災害の多い我が国ですが、どこに大災害が起きても、全国への放送が何ら不都合がないようにするためです。現在の状況では東京が大災害で壊滅すればＮＨＫは終わりです。各支局には自主独立で放送を作る能力がありませんから。国営放送がそれでは困るのです。
そして民放はバラエティーでもドラマでも好きに作って宜しい。但し報道はダメです。スポンサー企業の広告料で成り立っている経営ならば、報道するのは最初から無理なのです。「公正を期する」のは理想論であって、紐付きで出来るわけがない。「それでも私たちは、公平に頑張る」と言うなら、それは【欺瞞】以外の何物でもない。もはや詐欺と言っても過言ではない。
企業に忖度せず、国民の方だけを常に見ている国営放送のNHKと、娯楽番組やドラマなどに集中する民放各社。それでいいじゃないですか。物事はシンプルが一番です。スポンサーの紐付きのくせに「報道」なんか無理でしょ。《中居正広問題》が広がっていく根本原因は、そこにこそあると思います。