「炎上商法」考

YouTubeは、炎上であろうが何であろうが、アクセス数さえ稼げればお金が稼げるシステムになっているらしい。そのため、「ふつう、こんなことしたら人として恥ずかしい」ことでも動画にアップして、わざと話題になるように仕向ける輩がいるらしい。これが、

「法律に反してないギリギリに挑戦する」という悪ノリを増やしている気がする。立花氏が東京都知事選での選挙ポスタージャックとか、兵庫県知事選での二馬力選挙とか、法律が想定していないアウトな行為、しかし法律では裁けない行為を行えてしまうのは、悪ノリだらけの世の中に助けられてる感。

ならば、YouTubeで稼げなくなれば悪ノリは減り、法律ギリギリを狙う輩を減らせるのではないか。
そこで私からの試案は、「悪ノリ投稿はアクセス増えても収入にならない」システムの導入をYouTubeに求める運動。あるいは法律による規制。

何を悪ノリと判断するかは運営者に任せるけれど、悪ノリと思われる投稿には収入にならないようなシステムを組むよう、法律で規制してはどうだろう。
表現の自由があるから、投稿自体を規制することには慎重になるとしても、アクセスが増えても収入にならないなら、不届きな動画が減るのでは。

「ひどいね」があまりに多い動画は、アクセスが跳ね上がっても収入を渡すのを一旦ストップする。そして運営側が「これは悪ノリだな」と判断したら収入を渡さない。そんなシステムを組むことはできないだろうか。

いろんな難しさがあるだろうが、テレビや新聞などのマスメディアもこれまで、公序良俗に反する内容を出してはならぬという規制が行われてきた。しかし動画に関しては、公序良俗に反しようがなんだろうがアクセス増えたら収入になる、というのが問題。

表現の自由を守るにしても、収入の点は運営側の判斷に委ねる、という法律で規制し、運営者に悪ノリかどうかを判断し、収入送金をストップする仕組みを導入するように定める法律を考えてみてはどうか。

炎上であろうが何であろうがアクセス増えれば収入になる、というシステムは大いに問題がある。これをただすよう、運営側に対応を促す規制は考えてよいように思う。

追伸！
「政治案件の動画には収入発生しない」というアイディア頂きました！それ素晴らしいと思う！政治カテゴリーの動画には広告を出さず、従って収入も発生しない、という法規制は現実的だと思う。大変素晴らしいアイディア！