令和トラベルもリモートから出社へ切り替えますよのお話し
こんにちは、令和トラベルの篠塚です。私たちはNEWTという旅行アプリをがんばっており、1月もスタートダッシュからおかげさまで絶好調に推移しています🛫
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オープンにしたいと思った話し
昨今、炎上しそうで怖いところもあるゆえしれっとオフィス勤務に戻す「ステルス移行ケース」がちょこちょこある気がし、もうフルオープンに、2025年からはBack to Office Policyを定め、リモート(※社内では正確には出社推奨状態であるが、便宜上リモートと呼びます)をやめます!宣言をしちゃいたいなと思いました。新規採用にも影響がありますし、今いるメンバーにとっても大きな影響がある変更なので、メリットもデメリットも、そしてどういう戻し方なのかなどという具体的なイメージが湧きやすいようにまとめておきたいと思います。
このトピックについては、大手他社様が年末に発表して続々と燃えていて、ちょうど検討していたので大丈夫か・・・。もうちょい空気を読んで後回しにしてもいいのでは?なども思ったりもしていましたが、オフィス移転予定の5月頃のタイミングにてBack to Officeポリシーを定め、原則オフィス勤務の体制へと戻すことの意思決定をしました。(で、先週金曜の25年キックオフ締め会で社内で発表をしたので、noteに書いてみます)
NEWTのローンチからいよいよ4月で3年が経過する中、組織は着実に拡大している結果、リモートワークのデメリットがいよいよ目立ってきたため、2025年から全職種におけるリモート勤務を廃止し、「週3出社」をベースとする働き方へ切り替える(完全出社MUSTではなくハイブリッドです、詳細後述)ことにします。
長期視点で、わたしたちは旅行業界におけるデカコーンを本気で目指しています。なので短期的な軋轢よりも長期的に価値が膨らむほうへ、早く意思決定したほうが複利が効くであろうことからこの2025年に入ったタイミングで発表をしました。(ただし実際のスタートは25年5月〜です。今は狭すぎて入れない。汗)
今回のnoteでは、その背景や新制度の概要などをまとめてお伝えしたいと思います。社員のみんなももちろん、これから入社してくださる・検討していただける方または社外のスタートアップの皆さまや、人事管理チームの方、役員の方などに参考になれば幸いです。なお、「すべての会社、今すぐに出社にしたほうがいいよ!」とか言うつもりは全くなくて、以下の濱渦さん意見に全面的に賛成でございます。
参考:リモートから出社への移行ケース
Amazonは週5勤務に変更を発表
デカコーン各社の動き方、出社 or リモート
参考:出社への移行を否定するケースもまたある。
Shopifyはリモートをつづけますよの風刺的な発表
つまり:こういうことである。
きっかけ:昨夏にテンションのズレに驚愕
昨夏のスタンフォードへ通っていたときのこと、現地の大中小いろいろなスタートアップやデカコーンとたくさんの訪問や交流をしました。コロナ禍以降は言わずもがなリモートワークが当たり前になっていましたが、最近はGoogleやMeta、Amazon、Teslaなど、世界の大手IT企業や、ここ最近生まれたスタートアップなども多くはフルリモートはとっくに廃止しており、もはや「どっちが効率よい?賛成!反対だぞ!」みたいな議論はとうの昔に終わった話しでした。そして実際に見ていてもOffice勤務がもはや当たり前すぎて、この遅れに対して私は正直とても焦りました。(もちろん、エンジニアやセールスなど部門関係なく共通ルール)
また、日本国内でもこの半年くらいはニュースでも頻繁に「週3日は完全出社必須」「うちは週5に戻します!」といったポリシーへ戻すIT企業も増えていて、いわゆる「Back to Office Policy」導入の流れは確実に加速しているように思います。ステルスで静かに変わっているケースも含めると相当な比率になってきています。組織制度やプロダクトはアメリカから遅れてやってくるので、およそ1年後にはほぼスタートアップも戻ります。つまり、リモートワーク先を探して入社しても、1年くらいで戻っていくみたいなケースが大半以上を占めることになると思います。
ぼくも正直100人の規模ではリモートをやめる気なんてなかったのですが、なんでこんなにも強烈な結果を出している会社たちがリモートをやめて出社に戻すんだろう?とか、リモートの弊害ってなんだろうな? ってちゃんと引いて考えた結果、「戻さない意思決定もあるだろうけど、今のうちでは戻すほうが正攻法だなこれは。」という意思決定の結論に至りました。
以下は長いですが、まとめます。
リモートワークで顕在化したイシュー
リモートワークは良さも大量にありましたし(ここではもう議論されつくされているのであまり論点にしません)かくいう私もリモートワークが大好きです。笑 しかし、大量のイシューも同時にあったのになんとなく見てみぬフリをしていたところがあります。
たとえば、
・ミーティングの効率が悪い
仕事のうちMTGにかかる時間は多い人は90%近く、少なくても20〜30%くらいあったりします。しかし、そのミーティング効率がリモートの悪い面が見えてきました。(全てではない)
人数と情報効率が悪いこと。リモートでの打ち合わせは参加ハードルが低いためか、気づけば10人、下手すると20人くらい参加しているミーティングがちょこちょこあります。コロナ前の会議でこんなに大人数で集まることは、滅多になかったはずです。そうすると会話は浅くなり、意図しない情報が伝わり、解釈がブレたり、圧倒的非効率の完成である。
参加形態の点でも、「耳だけ参加します!」「カメラオフで移動しながら参加します!」下手すると「体調悪いので、横になりながら参加します。」と言って参加を頑張ってくれるケースなどもあり、いやいや、それさすがに全然休んでーー!それはMTGのほうをスキップしましょう!と思うようなケースも散見されます。私がそこにいたら、もちろん「それは休んじゃいましょう!気にせず!」で終わりますけど、全MTGがそうなっているはずもないので、ここも効率が明らかに悪化。
隣でさっと声をかける、立ち話しをする、書いて見せれば秒速解決がリモートだとMTGを5分10分セットしたり、話すのを忘れて問題を先送りしたり、そんなことも頻繁におこる。
つまり、リアルではありえないような参加形態が多用にあり、発言もないためよくわからない、結果的に議論の密度が下がると感じるシーンが増えてきました。(もちろん必要に応じてそういう参加形態があることこそがリモートの良さでもあるが、グロスを足し算すると明らかにマイナスになっていった。)
・意思疎通が曖昧になりやすい問題
特に新しく入ってきたメンバーとのコミュニケーションが薄くなりがちです。画面越しだと表情や雰囲気が読み取りにくく、雑談やオフレコの情報交換も減るので、本当に理解・納得しているのかが分かりづらい。結果的に後から「実はあの時は違う解釈をしていたんだ…」というズレが発覚するケースもありました。私自身も反省するシーンがたくさんあります。情報戦略において誰しも認めるSECIモデル(形式x暗黙知)においても、雑談は経営において重大な情報フローモデルであるのに、私はリアルの場で自然発生するなにかを過小評価していました。
孤立感や生産性の低下
自由に行き来一部では「誰が何をやっているか分からない」「ちょっとした連携ミスが増えた」「XXさん返信がこない」といった声も出てきています。また、孤立が引き起こす影響範囲は広く、誰が孤立しているかわからない上、いきなり問題となって顕在化したりもします。ほとんどはササッと会話すれば解決できるものも、リモートでは目的なく会話が始まらないため永久に解決しなかったりします。
やはりチーム全体が同じ空間で過ごすことで生まれる連帯感やゆるさ、一瞬の雑談などから生まれるアイデアや問題発見・解決の価値は大きいなと改めて感じている。
出社前提へ舵をきる理由
まぁすでに上記で言い切った感もありますが、あらためて出社へ切り替える理由を整理すると、
マクロ:世界的に戻り始めているオフィス勤務の流れ
まぁこれは他人のふんどし感は否めないんですが、繰り返しですが、社会のほうはもはやそうなっていくことが確定しているため、先回りして移行したほうが色々便利だし、スタートアップなのに後手に回るのはよくないと感じていること。(まぁ、社会がそうなるからうちもそうしようという短絡的なものではないけれども。)AIエージェント時代こそ“人間のリアル接点”が大事
今年はAIエージェントが一気に実装されていくことが確定している中、ヒューマンインザループのオペレーション構築は極めて重大な組織戦略テーマです。その時、人がオンラインだと後手になったりテンポが遅くなることが確実に多くあり、AIに業務を奪われる側になってしまいます。Back to Office体制にしたほうが明らかに効率よく、人間同士の価値の積分値をかならず最大化してくれると感じています。リモート非効率の解消
前述したような、ミーティング人数の過多、意思疎通のズレ、細かい時間の遅れなど、人が増えてくることでリモートの悪い面もまた目立ち始めました。これを放置またはリモート体制のまま改善しようとすると組織のパフォーマンスが落ちるだけでなく、メンバーのストレス値も結局は高くなる。そこで会って話せば秒速で解決することが、次の会議まで解決しない。曖昧な状態は撲滅できるようになり、結果的にトータルの生産性は必ず改善すると信じている。
しかし・・・
色々とロジカルに理由を書き綴ってみたのですが、何より、そういう人とのつながりを楽しい、幸せだ、属していてよかった。と思える会社にしていきたいというのが大きい。そして「行きたくなるようなオフィス」のデザインもちゃんとしていくこと。
もしもこの意思決定をもって採用力が低減してしまうならそれまでであるし、「フルリモートだから入りたいです!」というのが価値加点されることは果たして真の採用力なのだろうか?という疑問も正直思うところもある。賢いビジネスパーソンの方はもうみんな気がついているが、だってもうプラス1年もすれば、フルリモートはほとんどの会社でなくなっていくので、DCF的に言えばフルリモートの採用価値(時価)はもうゼロにすでに近いので。よって、それ自体が採用競争の源泉にはならない。採用競争の源泉は働きがいや、カルチャーや、会社やサービスの強烈な成長でしか無い。
「優しい例外規定」のセットアップ
ここまではちょっと強いトップダウンぽく書いてしまったのですが、優しい例外規定というものをちゃんと考えてセットアップするようにしました。オフィス出社に戻すのはかなり強い意思決定ですし、実行・実装しきらなくてはやる意味がないのできちんと管理はするものの、「優しい例外」はまた重要だよなということをボードメンバーで話していました。例えば、それはどういうものかというと・・・
・遠方在住メンバー
「出社ベース」とはいえ、地方在住のメンバーに引っ越しを強制するわけでは全くありませんし、地方に住んだまま働くことはまったく問題なく、本ポリシー後も何か負い目を感じたり気負う必要はマジで一切全くありません。ただし、オフィスイベントを増やしていくので、遠方の方は「参加できないのが寂しい…」という場面が出てくるかもしれませんが笑、それはまぁ仕方ない+柔軟に相談しながら対応をします。
・報酬体系をきちんとあわせる
家賃補助制度をこのタイミングより整備・拡充していき、もし「より近い通勤圏内に住みたい」という方がいればサポートできる仕組みを用意していきます。出社に伴う負担を軽減しつつ、セットで必ず働きやすい環境づくりも進めていくのは経営の責任であると思う。何も決めていないのでなんとも約束できないけど、もしかすると子ども手当とか、ベビーシッター手当とか、ペット手当とかもあってしかるべきかもしれない。
・DEI観点の配慮
そして、出社したくても難しい事情(育児・出産や介護など)がある方にも「優しい規定」をしっかり&ばっちりと用意します。何があっても出社Mustだ!といったパワープレイをし、一部のメンバーを排除することになってしまうのは全く本意ではありません。結局、私たちが目指すのは「リアルで得られるメリットを可能な限りみんなで享受したいよね」ということであって、全員を一律に縛りつけたいわけでは全くありません。
・出社ルールとリモートのハイブリッドな活かし方
適切なモニタリングはしつつもフレキシブルな良さは残していきたいと思っています。旅行代理店らしく、今までの弊社のリモート環境の良さを最大限は残しながら私たちらしいBack to Office Policyにしたいなということには、とてもこだわっています。
・週3出社 × 1日6時間以上を目安とすること
移動時間ほど無駄なものはなく、特に満員電車は最悪である。私も絶対に避けたいですし、みんなにも無駄してほしくない。なので、1日を6時間と定めることで通勤ラッシュを避けての出社、子どもの送り迎えの時間を避ける、営業などでの直行直帰、イベント参加しますよ。などなど、いろいろと自由度を上げたかった。また「今週は集中期間でほぼリモート、来週はオフィス多め」なども全く問題なく、柔軟な運用でOKにします。
なお、これは性善説だがちゃんと仕事をしているならば出社時間だって当然仕事で良い。そうすれば移動時間も仕事なので全く無駄ではない。
・ANY-ANY制度※を改修し、成果ベースでの評価も変えない
引き続き、旅行代理店らしいワーケーション制度や、里帰り勤務などのリモート活用も、チームメイトとのコンセンサスが取れていれば全く問題ないです。トータル週3程度の出社頻度を満たしていれば、残り2日はもちろん自由に調整してくれてもいいし、または月次やQでちゃんとあってれば細かく管理しないです。結局、仕事の質・成果が出ているかどうかが一番大事なことには変わりありません。(セキュリティ実装も推進しており、そういう環境が整っていることは前提である)
※ANY-ANY制度=「どこでもいつでも働ける」という人事制度
・他方、出社管理はちゃんと行っていく予定
驚いたことに、GoogleやMetaの写真友人談で「週3出社を満たさないとすぐに人事からアラートが飛んでくるし、普通に解雇要件になる。焦」なんて話しを聞きました。(マジです) そこまでストイックにやることはまずないですが、ただ「Back to Officeポリシーが形骸化して、実際は誰も来ていない」なんて状態になっては全く意味がないので、出社率は最低限モニタリングします。
まとめ
令和トラベルは2025年5月のオフィス移転からリモートを廃止し、出社を基本に戻します。繰り返しですが、社会全体が「Back to Office」に動いている現状、弊社のリモートで起こっている問題点の解決策を検討した中、1日でも早く切り替えたほうが結局は混乱も少ないし前向きに取り組める!と判断をしました。もちろんリモートワークの利点を否定するつもりもなく、むしろその良さをこれからもハイブリッドに取り入れていく予定です。が、これからAIエージェントが台頭してくる時代こそ、人間同士のリアルな対話や雑談、オフィスでのコラボレーションの価値はますます大きくなると信じて突き進みます。
何よりこれからも今回のような新しい働き方の流れはいち早く取り入れ、メンバーみんなでより良い方向に持っていけたらと思いますし、これが正しい意思決定だったと思えるように、我々らしい素晴らしい制度にアップデートしていきたいなと思っています。変化耐性のある組織は強いと信じています。
ということで以上、令和トラベルのBack to Office ポリシーでした👏
今後も令和トラベルではオープンにいろいろなことを実施していきたいと思いますので、ぜひ少しでも興味持って頂ける方は採用サイトもご覧くださいませ!
ただいま、初売りセールも大開催中。お年玉が全員に当たるガチャイベントも開催中🧧