起業に「遅すぎる」はない。「したいとき」が始めどき
「起業したいけれどもう年だし、今さら上手くいくか不安」という方は多いですが、結論を言うとぜひ挑戦すべきです。
起業と年齢の関係について、私なりの考えをお伝えします。
起業の平均年齢は40歳半ば！
SNSなどでは、
「10代で起業して社長に！」
「20代で起業して月収100万達成！」
などのシンデレラストーリーをよく見かけます。
しかし起業の実態を見てみると、10～20代の起業はまだまだマイナーです。
日本政策金融公庫が実施した「2021年度新規開業実態調査」によれば、新たに起業した人のうち、約6割が30～40代だったそうです。
さらに同調査では、全体の2割近くは50代という結果もあります。
同調査によれば、新たに起業した人の平均年齢は43.7歳と”初老”を超えてからの企業が多いことがわかります。
30代以降は起業に有利な条件がそろっている
さきほどの調査結果に「思っていたより平均年齢が高い」と感じた方も多いのではないでしょうか？
30～40代というと、企業勤めの経験やスキルが「成熟」する時期です。
また会社勤めの間に社内外への人脈も形成されており、人脈やツテを利用して起業される方も多く見られます。
何も知らない10代の頃に起業するより、経験・スキル・人脈が揃って余裕のある時期に起業したいと思うのは自然なことです。
業種によっては50代で起業したほうが信用を得やすい場合もありますし、資金面で余裕があるのなら年齢はまったく関係ない（むしろ社会経験が多いと有利になる）といえるでしょう。
そう考えると、「今さら起業しても……」というのはあまり当てはまらないのではないかと思います。
シニア起業家も増えている
また最近では、60代以降の「シニア起業家」も増えています。
平成31年3月に実施された三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアンケート調査によると、起業10年以内の起業家のうち、60歳以上のシニアの割合は14.3％にのぼるそうです。
参考：平成 30 年度 中小企業・小規模事業者における経営者の参入に関する調査に係る委託事業 調査報告書
シニアの方々は長年の企業勤めなどで培った経験、スキルを活かした起業により活躍の場を広げています。
また「やりがいを感じる」「年金以外の収入を得られる」「定年がない」など、50代以下とは異なる目的で起業される方も多く見られるようです。
こうしたデータを見ると、「起業には遅すぎる」という思い込みは当てはまらないことがお分かりいただけるのではないでしょうか。
その気になれば0円からでも起業できる
起業には大まかに「会社を設立する」「個人事業主になる」という2つの方法があります。
会社の設立には最低でも6万円かかりますし、資本金が必要な株式会社・合同会社なら、さらに多くのお金を準備しなくてはなりません。
※株式会社と合同会社は法律上、資本金1円から起業できます。
ただし会社の信用性を考えると、運転資金半年分くらいの資本金が必要になることが多いです。
一方、個人事業主は0円で起業可能です。
手続きも簡単で、会社名のような「屋号（事業の名前）」を決めることもできます。
・副業として始めていて、収入が月数万円の範囲である
・あくまでもスモールビジネスであり、事業拡大を考えていない
このような場合は、開業にお金がかからない個人事業主が向いているかもしれません。
なお、事業を大きくしていきたい場合は、収益が月平均50万円くらいになった時点で法人化を検討してもよいでしょう。
法人として会社を設立する場合は
以下のような場合は法人として会社を設立することをおすすめします。
・本格的に事業を行いたい
・複数人で起業したい
・ビジネスモデルに「高い収益が得られる」という自信がある
・自己資金に余裕がある
個人事業主の場合、収入が増えるほど所得税率も高くなります。
「所得税率（5～45％）」が「法人税率（15～23％）」を逆転するなら、法人化したほうが節税になります。
（一般的な会社形態の場合、起業後の年収が600～800万円くらいから法人のほうが税制面で有利になるとされています）
まとめ
起業に「遅すぎる」ということは決してありません。むしろ、若すぎるよりも社会経験や人脈を持っている人の方が有利ともいえます。
リスクが心配な方は、0円から起業できる「個人事業主」で小さく始めるとよいでしょう。仮に失敗したとしても、最小限のリスクで済みます。
事業を大きく育てたい方は、法人として会社設立を検討してみても良いでしょう。
これから起業される方は、ぜひ参考にしてみてください。自宅で起業する場合はバーチャルオフィスを利用するのもおすすめですよ。