【視聴レポート】取り残される日本 - 国際社会から見たLGBT #日本にもLGBT平等法が必要です

本記事は1/26にYou Tubeにて配信された 「取り残される日本 - 国際社会から見たLGBT #日本にもLGBT平等法が必要です 」の視聴レポート及び個人的感想を述べたものです。

LGBT平等法とは？

「LGBT平等法」は、性的指向や性自認による差別的取り扱いを禁止し、
LGBTも、LGBTではない人も「平等に扱う」ための法律です。
私たちは国内外から広く賛同を呼びかけ、皆さまからいただいた大切な署名
を国会に届けることで、法律の制定を目指します。https://equalityactjapan.org/より

LGBTであるからという理由で不当な扱い・差別・いじめなどを禁止する法律が日本には残念ながらまだありません。

10代のLGBTの約半数がいじめにあっている。
LGBTを身近に感じている人の約4割が職場で差別を見聞きしている。
LGBTの自死未遂はそうでない人に比べて約6倍〜10倍も多い。

これは日本国憲法第十四条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」にも反しており、どんな人でも生きやすい社会にするためには必要な法律です。

世界から取り残されている日本

性的指向（自分の恋愛や性愛の感情がどの性別に向くか／向かないか）による雇用差別を禁止している国の数は、EU加盟国の全てや、カナダ、アメリカ（一部の州）などを中心に、2019年時点で80カ国以上にのぼっています。G7のうち、日本以外の全ての国で、LGBTに関する差別を禁止する法律が整備されています。
OECD諸国で同性愛に対する受容度を比べてみると、日本は36ヵ国中25位。LGBTに関する法整備では、35ヵ国中34位。

先進国にも関わらず、LGBTに対する法整備の不十分さは世界にも驚かれるそうです。
国連からも人権法を制定するよう勧告がいくつもなされていますが、日本のまだまだ抜け出せない「男性社会」や、国内での動きの鈍さが「世界に取り残される」要因となっています。

日本の責務

国連人権理事会の決議は日本も賛成している（日本は理事国）。以前、2019年に日本が理事国となるために立候補したときに、自分の国ではこんな人権を守ってますよーという宣言をした。その時、SOGIに関する取り組みをしますよと宣言した。
取り残される日本 - 国際社会から見たLGBT 配信要約筆記（谷口氏の発言）

世界の場でこのように宣言していますし、日本国民が不安なく生活していく社会にするために政府や政治家があるのですから、やはり本法律は必要な制度だといえます。

「LGBT平等法」はすべての国民のための法律

セクシュアル・リプロダクティブ・ライツ（SRHR）という権利があります。

これは例えば、女性が子供を産む・産まないの選択をしたり、カップルや夫婦がいつセックスをするかなど、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利です。
LGBT当事者も同様に、自分の意思でパートナーを選び、身体の治療を選べます。それは他人に傷つけられたり、否定されていいのもではありません。

この2つの権利・主張を見比べるとLGBTもそうでない人も、とても近い存在だということに気がつくことができます。

配信を受けての感想

・国民の声（世論）→メディア報道→国が動く
・制度ができる→国民の意識が変わる
似ているようで、この2つは大きく違います。
現状は世界から遅れをとっている日本ですが、いまからでも「ワールドスタンダード」に追いつき、遅れてしまったからこそできることをしてほしいと感じました。
「制度があることで、不当に扱われている人の泣き寝入りをなくす」という、大変意義のある法律だと思います。

誰もが自分自身のことのように理解し合い、思いやりのある日本になっていくためにも、僕は本制度への署名をしました。

署名はこちら👇

#日本にもLGBT平等法が必要です