新建築.IDの新サービス「ALL-INDEX」掲載の作品年代一覧・免責事項について
掲載・公開範囲について
新建築.IDのALL-INDEXに掲載されている年代一覧です。
『新建築』：2000年1月号～雑誌最新号
『新建築住宅特集』：2000年1月号～雑誌最新号
『JA（Japan Architect）』： 随時更新予定
『a+u（Architecture and Urbanism）』：随時更新予定
（2022年5月24日 更新）
適用範囲及び変更について
・本規約は、株式会社 新建築社（以下「甲」という。）が運営・提供するサービス（以下「本サービス」という。）の利用について、甲と利用者（以下「乙」という。）との間の権利義務関係について定めたものである。本規約は、本サービスを利用するに当たり、乙が行う一切の行為に適用されるものであり、乙は本規約に同意の上、本サービスを利用できるものとする。
・甲が乙に本サービス上で提示する取決めや注意事項は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。
・本規約の変更の必要がある場合、甲は乙の承諾を得て、本規約の内容を変更することができる。ただし、本規約の変更が乙の一般の利益に適合し、または、当該変更が本規約の目的に反せず、その必要性および変更後の内容の相当性が認められる場合、甲は、少なくとも、変更の2週間までに、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期について、乙へ通知することにより、本規約を変更することができる。
保証及び責任制限について
・本サービスの利用は、乙 自身の責任において行われるものとする。当サービスに掲載する文書・写真・イラスト・動画・ソフトウェア・リンクその他各種情報等については、慎重に作成、管理を行いつつも、甲 が全ての情報の正確性及び完全性を保証するものではない事を 乙 は承諾する。
・甲は、本サービスおよびコンテンツ、データファイルその他の本サービスから提供される情報に関して、明示的であるか否かを問わず、瑕疵担保責任、機能、性能、正確性、科学的妥当性、完全性、信頼性（誤動作を起こさないことを含む。）、第三者の権利の非侵害、その他の一切の事項について保証せず、かつ、当該事項について、乙に責任を負わない。
・乙は、本サービスのテキスト表示でのJISコード内に存在しない文字については、すべて特定の記号に換えて表示するものとする。なお、甲は、細心の注意を払って処理することとするが、処理途中のエラー等による誤記・脱字等については、一切その責を負わないものとする。
・甲は、本サービスに掲載する内容の全部又は一部を、乙へ事前の告知なしに変更する事ができる。尚、甲が本サービスを更新することを確約する内容ではない。
・甲は、乙が本サービス上から入手した情報により発生した、あらゆる損害に関して一切の責任を負うものではない。また、本サービス及び甲が提供するウェブサイトにリンクが設定（当サイトからのリンクも含む）されている他のサイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関しても一切の責任を負わないものとする。
・通信環境、あるいは乙のコンピューター環境等や他の理由により、本サービスが正常に利用できない場合がある事を、乙は承諾する。
・甲は、乙へ事前の告知なしに本サービスを休止、或いは停止することができる。
著作権などについて
・本サービスに掲載されたテキスト、画像、映像、イラスト、データその他のコンテンツに関する知的財産権は、すべて甲または株式会社 新建築社その他の第三者に帰属している。
・甲は、第三者の著作権、特許権、商標権その他いかなる権利も許諾するものではない。
・本サービスで提供するコンテンツは、乙が著作権法の定める範囲内で利用することを目的として掲載されている。乙は、引用など著作権法上認められた範囲内においてコンテンツを利用することは可能であるが、次の各号に定める行為など、不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを複製、譲渡、貸与、公衆送信等すること、その他の著作権法で認められた範囲を超える行為はできない。
・ 書籍やインターネット、広告、販促パンフレット、セミナー／研修、イントラネット等へのコンテンツの転載など、乙が法令に基づく利用の範囲を超える転載や商用利用などを行うことを希望する場合、甲から個別に許諾を得る必要があり、基本的に有料となる。乙がそれらの許諾を希望する場合は、甲著作権窓口へ連絡するものとする。甲に無断でのコンテンツの転載や商用利用は著作権法違反となる。なお、甲は、乙から連絡があった場合でも、許諾を断るケースもあることを、乙はあらかじめ了承する。
・乙が第2号または第3号で認められた範囲でコンテンツを利用する際には、「出所：『新建築』掲載0000年00月号000頁」という出所または出典表示を必ず明記しなければならない。乙が複製等するコンテンツに甲または株式会社 新建築社以外の法人名や官庁名、著者名などのクレジット表記がある場合、乙は、そちらも必ず併記しなければならない。合意管轄
本規約に関する甲乙間の紛争については、東京地方裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
準拠法
本規約の成立及び効力の準拠法は、日本法とする。
その他
・甲と乙は、本サービスが、株式会社 新建築社、または株式会社 エー・アンド・ユーが発行する雑誌・書籍などから情報を抽出し配信しているものであり、体裁等の問題から、本来の雑誌・書籍とは正確性等が異なることがあること、ならびに、乙が、当該情報について、正確性が必要となる場合は、必ず雑誌・書籍誌面を確認の上、利用しなければならないこと、について確認する。
・甲が本サービスに関して取得した個人情報（個人情報の保護に関する第２条第1項に規定するものをいう。）については、甲が別途定めるプライバシー・ポリシーの定めに従って取り扱う。
・甲は、乙による特定の記事の閲覧数などの乙の閲覧記録、その他の乙が本サービスを利用したことにより甲が取得した一切の情報（個人情報を除く。）について、本サービスの機能の向上・改善、新サービスの開発・提供・改善、または、コンテンツの提供元である雑誌の内容の向上・改善の目的で、甲自ら、第三者と共同で、または、第三者単独で、使用し、使用させることができる。
お問い合わせ先
本サービスに関するご質問は、下記のEmailアドレスまでご連絡ください。誤字脱字、表示の誤りに関するお問い合わせは、雑誌名、年月号、該当項目などの箇所も併せてお知らせ願います。
ebook@japan-architect.co.jp