東日本大震災復興計画私案　2011年5月に応募した論文

2011年4月に、朝日新聞社が、あすの日本を構想する提言論文を募集していたので、応募したのですがあえなくボツ。。。とはいえ、かなり調べてそれなりに根拠のある復興計画になっていたと思うので、10年経ったいま、掲載してみます。

震災直後に、朝日新聞社は「３・１１」の東日本大震災と原発事故からの復興と、その先の日本全体の再設計を論じあう「ニッポン前へ委員会」を設立しましたが、その応募論文の全文です。

何が制約になるのか、対立をどうやったら解消できるのかという視点と、日本というシステムを俯瞰した内容になっています。

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　１７５５年にポルトガルで起こった大地震によって首都リスボンは津波に呑み込まれ、１週間燃え続けたと言われる火災も含め、市民の三分の一が死亡する大惨事がかつて起こった。大航海時代に栄華を誇ったポルトガルが衰退したのは、この震災が原因だとする説がある。一方、すでに衰退の道を歩んでいたポルトガルを襲ったこの震災は、実は衰退を加速しただけだという説もある。二つの説の信憑性はともかく、震災を境に国全体が様変わりした。
　２０１１年３月１１日に起こったマグニチュード９.０という未曾有の東北地方太平洋沖地震が、直後に岩手県、宮城県、福島県に壊滅的被害を与えた津波と、レベル７という悪夢のような福島第一原子力発電所の事故をもたらしたことは、歴史に刻まれる大惨事である。

　果たして、日本はこの大震災を境に衰退の道を転げ落ちてしまうのだろうか。

　日本中が、いや世界中が、この東日本大震災からの復興を願っているのは疑う余地が無い。それでは、どのような状態になれば「復興」と言えるのだろうか？“ニッポン前へ委員会”の復興計画私案を記す上で、まずは「復興」の定義を明確にしておこう。
　東日本大震災からの復興は、２０１１年３月１１日１４時４５分に時計を戻すことではない。東北地方を中心とした復興計画が、そのまま日本の成長の原型となるべきである。

　まず、震災前の段階で、日本が衰退の緩やかな道を辿っていたのか、あるいは繁栄への途上であったのか、復興計画として取るべき選択肢を考える上で、国際競争力と労働生産性の２つの視点から現状把握をしておく。

　世界の中で日本がどのポジションにいるのか、国際競争力の世界ランキングを国際経営開発研究所（ＩＭＤ）のレポートを見てみよう。
　ＩＭＤランキングの日本の総合順位をみると、２００７年２４位、２００８年２２位、２００９年１７位、そして２０１０年は５７カ国中２７位と大きく後退している。バブル絶頂期の１９８９年から１９９２年までは、日本は世界１位であったことが俄には信じられないほどの下落である。
　２０１０年の総合順位が２７位に対し、大分類項目別にみれば「経済状況（３９位）」と「政府の効率性（３７位）」が振るわないのを、「ビジネスの効率性（２３位）」と「インフラ（１３位）」がなんとか引き上げている状況である。強みは、中分類項目で「科学インフラ」が２位に位置しているぐらいである。
　ＩＭＤランキングの結果からわかるのは、科学技術立国の望みはあるものの、ビジネス環境として日本という国は魅力に乏しいということである。

　日本生産性本部が報告している２００９年の日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ３３カ国中２２位。主要先進国いわゆるＧ７では最下位である。
　産業別の労働生産性を、米国水準で比較してみよう。製造業の労働生産性は米国水準の７０,６％、サービス産業である卸小売は４２.４％、飲食・宿泊では３７.８％と、特に第三次産業で大きく差がつけられている。
　世界の製造業のお手本となっている”トヨタ生産方式”を生み出した日本の製造業ですら、国としての労働生産性は米国に比べ３割も低い。この効率の悪さは、就業者比率でみると更に際立っている。製造業は全就業人口の１６.９％が従事している一方、労働生産性が米国水準の４割前後である卸小売・飲食・宿泊産業の就業者比率は２２.９％である。つまり、低い付加価値しか生まない一部のサービス産業に、日本の就業者の五分の一を割り当てているという、大変に効率の悪い状況である。
　国際競争力と労働生産性の視点から、日本の国力は緩やかな下り坂どころか惨憺たる事態に陥っていることは明らかである。

　次に、今回の大震災からの復興の難易度を、１９９５年の阪神淡路大震災と比較してみる。事態は刻々と変わっているが、今回の東日本大震災を２０１１年４月の時点で総括すると以下のようになる。
　“東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード９.０を記録した。この地震により、場所によっては波高１０メートル以上、最大遡上高３８.９ｍにものぼる大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。２０１１年４月２８日時点で、震災による死者・行方不明者は約２６,０００人、建築物の全壊・半壊は合わせて１０万棟以上、ピーク時の避難者は４０万人以上、停電世帯は８００万戸以上、断水世帯は１８０万戸以上に上った。”（以上、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより引用）
　阪神淡路大震災の死者は６,４３４人であり、東日本大震災は既にその倍以上の死者を出している。阪神淡路大震災が起きた１９９５年の日本の平均年齢は、３９歳であった。いまでは約６歳上昇して平均年齢は４５歳前後となっている。人口減少に加えて、日本全体が老化し復興に当てる能力そのものが衰えているのである。

　地理学的な観点では、東北３県のうち津波による被害が大きかった沿岸部３７市町村だけに限定すると、被災地住民は約１８０万人であり、阪神淡路大震災時の被災地の住民数３５０万人の約半分である。ただ、東日本大震災の被災地面積は、阪神淡路大震災の約６倍に当たる広さであり、このことから被災地の人口密度は阪神淡路大震災のそれに比べ、十二分の一であることがわかる。これでは、集約効率が図れず、現場の対応が後手後手になってしまうのも当然である。
　まとめると、広いエリアに被災者が点在しているため、救援初動段階の捜索・救出が著しく捗らない状況であり、復興段階においては物資の支給が滞りがちなのは当然である。さらに、復興の担い手が老齢化し、人海戦術もままならないのが、今回の被災地の実情だと言えよう。

　ここまで見てきたように、少子高齢化、人口減少、国際競争力や労働生産性の低下が示すとおり、日本全体が老化現象に見舞われている。この厳しい状況下での復興計画の手戻りや総花的救援は、日本全国を疲労感で覆い尽くし、衰退に拍車がかかる危険性を否定できない。
　今回の東日本大震災は、阪神淡路大震災と比べ、解決すべき問題と置かれた状況が全く異なると考えるべきであろう。

　それでは、豊かさや快適さを放棄し、日本中が耐乏生活に甘んじれば問題は解決するのだろうか？

　そもそも、日本の実質経済成長率の推移を見ると、スウェーデン、モーリシャス、ボツワナの経済成長率を、１９９７年以降一度も上回ったことがないのである。この事実だけでも、昨今の日本が豊かで望ましい環境だというのは幻想だと思い知らされる。アフリカ東岸沖の小さな島国、モーリシャスのＧＤＰは、ほぼ３０年に渡り年率５％以上のペースで成長してきた。
　通常の生活水準を食いつぶして復興能力を捻出するのであれば、現在の日本の国力では耐えきれない。復興のためには、余剰能力が必要である。言い換えれば、財・サービスの生産能力を飛躍的に高め、日本全体が成長路線に向かわなければ、復興は覚つかないのである。

　すでに復興の一貫として、津波による農地の塩害を３年かけて解消する計画が持ち上がっている。４月２６日には、除塩事業で国が９割を補助する特例法案を閣議決定した。津波によって流失か冠水した農地は、太平洋側の東北・関東６県で計２万３６００ヘクタールにのぼり、うち約２万ヘクタールの水田では、がれきの撤去や土中の塩分を取り除く除塩作業が必要で、大半の水田では２０１３年分まで作付けが困難である。

　これは、まさに時計の針を戻すだけの復興計画である。

　２万ヘクタールの水田から収穫されるはずの米の供給が滞れば、生活者は別の産地の米を買い求めるだろう。もし、被災地以外の米の産地がこの新たな需要を満たせないとしたら、生産制限に反してでも増産して需要に見合う供給量を確保するはずである。生活者は、３年間じっと被災地の水田の復興を待てるわけもなく、他の生産者も新たな市場を見逃すわけもない。このダイナミックな変化こそが、市場経済の健全な姿である。
　津波による農地の塩害が解消された３年後に作付けをして、いよいよ収穫の時が訪れたとしても、そこに震災前と同等の需要が存在しているとは思えない。そうなると、もっとも不幸なのは、農業から離れず、待ちに待った収穫を終え、しかし、行き場の無い米を前に呆然と立ち尽くす被災者本人となってしまう。過去に繰り返されたように、政府は農業保護政策として米の買い取りを行うかもしれない。
　万が一このようなことになれば、除塩や米の買い取り費用を支出する政府と、３年待った被災地の農業従事者と、復興費用を間接的に負担させられる生活者の、誰にもメリットは無い。それ以上に、３年の時間と農地の復旧にかけた費用が、他に復興させるべき案件に割り当てられないことによる機会費用の損失は計り知れないものがある。

　次に、エネルギー問題に眼を向けてみよう。
　エネルギー白書２０１０によれば、熱量換算の最終エネルギー消費の推移は、２００４年をピークに、２００８年は１９９０年の６％増に留まる。総エネルギー消費量のうち民生部門のエネルギー消費が占める割合が、９０年の２６.５％から２００８年は３３.８％へと７.３ポイント上昇する一方で、製造業を中心とする産業部門では、５０.３％から４２.６％と減少している。産業を担う企業が、コスト削減努力のなかでエネルギー効率を高めていったことがわかる。
　民生部門は、家庭部門と業務部門の二つに分けられる。さらに業務部門は、事務所・ビル、デパート、卸小売業、飲食店、学校、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他の９業種に分類される。近年では、事務所・ビルのエネルギー消費量が最も大きなシェアを占め、次いで卸・小売業となっている。空調・照明設備の増加、そしてオフィスのＯＡ化がエネルギー消費量を押し上げているとエネルギー白書では報告されている。
　実は、最終エネルギー消費量が９０年の１３.９ｘ１０の１８乗ジュールから２００８年に１４.７ｘ１０の１８乗ジュールに増加した分は、この業務部門の増加分とほぼ等しい。民生部門のエネルギーはほとんど電力で賄われており、つまり、第三次産業に関わる電気エネルギーの消費効率が著しく悪いのである。
　労働生産性の分析でも触れたように、立ち遅れているサービス産業分野での生産性向上が、経済成長とエネルギー問題に対して大きな効果を生むことは間違いないだろう。

　では、電力不足が懸念される中、どうすれば成長路線に向かうのだろうか？

　電力はその性質上、蓄積するのが難しく、また需要と供給がバランスしている必要がある。夏場の電力不足をどう乗り切るかは喫緊の課題である。電力の需給バランスを維持するため、計画停電こそ取りやめたものの、企業や家庭に対して一律１５％の節電目標が政府によって設定された。
　需給バランスを確保するためには、企業や家庭での節電が必要である。一方、復興パワーとなる経済成長を確保するためには、企業の電力消費は制限したくない。早期に復興するための成長路線への転換が目標にも関わらず、電力不足問題は対立を生んでいる。
　前述のように、企業の中でも製造業は非常に高いエネルギー効率を実現しており、節電できるような無駄はほとんど残っていないはずである。一般的なイメージとして、工場など製造の現場はエネルギーを浪費しているように思い込んでいないだろうか。データから言えるのは、業務部門と言われる事務所・ビル、ホテルや百貨店等の第三次産業が非効率に電力を消費しているのである。それらに一律の目標を設定してしまうのは、経済活動そのものを停滞させる危険性がある。
　
　経済成長と電力の需給バランスを両立させるには、電力使用量の削減よりも”効率化”を目指すことが重要である。

　エネルギー消費量が多く、しかも浪費している空調・照明設備・ＯＡ機器について、産業分野別の効率化が高い効果を生むと考えられる。
　白熱電球からＬＥＤへの切替、古い空調設備のリプレイス、デスクトップPCからノートPCへの切替も有効であろう。また、工場の夜間操業、揚水式発電、企業の短期海外駐在、ノートPCによるノマドワークスタイル、在宅勤務など、オフピークへの貢献策も多数考えられる。
　これらの効率化を促すためには、エコポイントの復活や雇用条件の緩和など制度設計をセットに考えて、個人と企業の行動を促進する施策を立てなければならない。

　繰り返しになるが、人口は横ばい、生産年齢人口は減少、労働力率も減少、収入が増えないため消費が伸びず、需要が頭打ちとなる中での復興は、些細な間違いも許されない。電力も、復興費用も、労力も、時間も、すべての資源を効率的に使って生産性向上に注力することで、経済成長も達成可能と考えている。

　世界でも類を見ない礼儀正しさと清廉さを持った日本国民。
　その利他的な考えと行動は、反面、眼に留まりやすい範囲と効果が計りやすい期間に集中し、部分的な最適化を目指すことにもなった。
　今回の震災で露わになった日本全体の非効率さは、日本国民が”良かれ”と思ってあちこちで「屋上屋を架ける」ことを続けてきた結果に過ぎないのではないだろうか。効率化を追求する上で、日本国民一人一人の勤勉さや真摯さは十分であることは、既に証明されている。あとは、「屋上屋を架けない」というビジョンと、そのビジョンに則った行動を促進あるいは是正するインセンティブが必要となる。
　政治が主導すべき点は、このビジョンとインセンティブに他ならない。
　東北地方の復興が日本の経済成長を牽引するよう、効率化を目的としたインセンティブの仕組みを取り込んだ、新たな社会システムが不可欠である。

　復興を目的として、至るところで効率化を促進する社会システムは、誰が主導権を握って進めるのが望ましいだろうか？

　復興構想会議で話しが上がっている復興院構想は、中央管轄で権限を集約し、総合的な企画立案と調整を可能にする組織として設置が検討されている。一方、地方分権の考えから道州制を念頭においた復興組織を立ち上げ、被災地全体を統括する自治組織として、ボトムアップできめ細やかな対応が可能になるというプランもある。
　中央集権的アプローチは、地方にはない決断力・執行力・強制力を持っていることや、関東大震災時に後藤新平を総裁とする帝都復興院の例からも、今回の震災復興組織として相応しいと考えられている。
　地方分権的アプローチは、被災地が一体となって復興のあり方を決め、復興後の自立まで視野にいれた復興計画を立てられるため、被災者の納得も得やすく、復興プランそのものを進めやすいというメリットもある。

　どちらのアプローチであれ、共通する目標は早期の復興と成長路線への転換である。

　実際には、中央集権だからこその決断力・執行力・強制力も、ねじれ国会に象徴される政府の施政能力の低下を考えれば、期待するほどの力は無いであろう。先のＩＭＤランキングで、「政府の効率性」が５７カ国中３７位であることを考え合わせると尚更である。
　道州制を踏まえた自治組織に独立した資金源がなければ、自律性を持った計画立案と実行は難しくなるし、交付金頼みでは自助努力が働かない。加えて、被災地からの税収が激減することは、火を見るよりも明らかである。

　これらの事情を勘案した上で、東北６県を「経済特区：東北州」とする自治組織が、復興と成長を達成するための組織に相応しい。
　そして、この東北州をＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の限定適用特区にするのである。

　その理由はこうだ。
　衰退の中にあり、財政状況も含めた国力が低下しているいまの日本にとって、復興費用は大きな負担である。被災者の生活コストを下げるため、東北州の需要に限定して関税を撤廃した安価な製品とサービスを導入する。塩害で使えなくなった２万ヘクタールの水田が満たしていた需要分を、これまで７７８％の関税がかかっていた輸入米で補うことができる。インフラの再整備やがれきの処理なども、サービスの自由化によって建設工事、教育サービス、産業廃棄物サービス、病院サービスを低価格で利用できる。限られた復興予算の中でＴＰＰを活用したコストダウンを実施すれば、ＴＰＰで補えない分野に効率的に原資を割り当てることが可能となる。
　ＴＰＰは、主に農業関連団体からの反発を受けているが、農地が壊滅的な被害を受けた東北州において保護主義はもはや無意味であろう。マクロ視点で見れば、日本の全就業者数の５％近くが従事してもＧＤＰの１.５％しか生み出せない農林水産業を保護することは、成長力を自ら放棄するに等しい。とはいえ、東北州でのみＴＰＰを適用することによって、市場経済の原理がどのように作用するか見極めることできるのは、多くのメリットがある。原則一律関税撤廃のＴＰＰにおいても、復興目的の暫定措置を各国が受け入れてくれる可能性も高いのではないだろうか。

　政府は、この東北州に対して、特区として大幅な権限委譲と税制措置、また東北州とそれ以外の地域の雇用流動性を高める社会保障政策を適用する必要がある。東北州への企業誘致、雇用助成、新たな市場を作るための法人税改革などを復興組織が独自に行えるような法制度の改革も求められる。大規模社会実験とも言えるこの取り組みは、そのまま日本復興の原型となるはずである。

　しかしながら、このような大きな変革は、たとえ復興が目的だと言われても、すでに震災に蹂躙された人々が抵抗なく受け入れるとは思えない。
　多くの被災者は元通りの生活に戻りたいと言う。衣食住の生活基盤に不安が無かったあの頃に戻りたいと。既に自宅も職場も消失し、風景も一変しているが、気持ちはやはり簡単に切り替えられないのは仕方が無い。特に、土地や家を代々所有していれば、そこに拠り所を求めるのは当然である。
　現実にいち早く眼を向けた被災者は、収入を求めて新しい生活を受入れ、別の場所で、別の仕事についているのも事実である。元通りを求める被災者と変化を受け入れる被災者のどちらも、豊かで安定できる生活を求めていることに変わりはない。
　しかし、以前の生活が豊かで安定していたかと言えば、客観的にはそうは言い難い。どちらかと言えば、これ以上の変化には耐えられないという心情なのだ。復興のためとはいえ、変化することはいまあるものを手放すことを意味し、手放した後の保証が何ら与えられていなければ、些細な変化でも受け入れが難いものとなる。

　被災地の人々にとって、もっとも重要なのは財産権の保証である。被災した不動産を持っていても、その価値を他に転用できなければ、財産権が喪失したのに等しい。復興のために生じる様々な変化を受け入れられるよう促すのは、財産権が毀損しない制度設計と、それを正しく理解してもらう広報機能である。

　復興構想私案の骨子は、経済特区の東北州に大幅な権限委譲をした上で、ＴＰＰの限定適用を政治的に実現する。加えて、住民の財産権を確保する制度設計の元で、産業・行政・社会保障のすべての効率を劇的に向上させることである。

　地震や津波は日本の宿命と言えよう。しかし、あらゆる事態を想定して将来の安全コストをいまから全て負担するのは、天文学的な費用になる。
　それよりも、もっと自分たちの明日の可能性を信じよう。変わることを恐れず、何度でも起ち上がろう。そして再び豊かさを享受しよう。
　豊かさへの欲求は、イノベーションを生み出す原動力となる。

　ここに、東北地方の復興を日本再生の起爆剤にすることを宣言しよう。
　資源も少なく、土地面積も狭い日本が、グローバル社会で確かな存在感を再び示すために、利他の心と誇るべき英知をひとつにしようではないか。