【事業成長✕コミュニティ支援】始めました
2024年2月から、企業の事業成長を支えるコミュニティ育成・支援を行うビジネスを開始しました。今回は、この事業を始めた経緯や背景を綴ります。
事業を始めた経緯
まず初めに、ユーザーコミュニティや社内コミュニティ等の育成・支援を開始するに至った経緯を日本におけるマクロ的な課題と実際に得られる効果として挙げていきます。
なぜ事業成長にコミュニティが必要なのか？
【理由】日本企業を取り巻く競争環境の激化
人口減少・少子高齢化
企業は今まで以上に「差別化」が求められ、自社を長く愛してくれる（＝LTVが高い）ロイヤル顧客をいかに生むかという喫緊の課題に直面しています。物資が不足している時代と異なり、世に製品やサービスが溢れかえる現代は「何を買うか」という単なる機能面ではなく「どんな企業か」「どんな意味があるか」という情緒的・感情的な価値を訴求していくことが重要です。
【コミュニティの効果】自社製品やサービスのユーザーコミュニティでは「企業の理念や、社会へに対するメッセージ」を伝えることができます。単に「売っておしまい」ではなく、企業と顧客の関係性を深化させることで顧客生涯価値（LTV）の最大化（＝事業成長）に貢献します。採用の難化
前述の人口減少・少子高齢化により、企業にとっては「採用」が最重要課題となっています。どの企業においても「どんな人でも良い」ではなく、自社事業へ共感してくれる人、更に踏み込んでいえば「企業が欲しいと思う人」が集まるようにしなければなりません。
【コミュニティの効果】自社製品やサービスのコミュニティイベントの参加者だったユーザーが、後に社員（いわゆる「中の人」）になることはその典型的な例です。これにより採用ミスマッチを防ぐことができます。事業成長に欠かせない「人材」をコミュニティの力で支えます。従業員満足(ES)
難化する採用の次に課題となるのが、従業員満足（Employee Satisfaction）の実現です。会社に愛着を持ってもらうための環境づくりです。短期での離職が多いと「常に新人研修している状態」となり、経営への負担も大きくなるどころか会社全体のチームワークの阻害要因にもなりかねません。
【コミュニティの効果】社員どうしのコミュニティ（社内コミュニティ）があれば社内における情報の連携や経営層の考えなども伝えやすくなり会社への愛着も深まります。リモートワークが一般化した現代においても、社員間の心理的な結束を維持・向上することができます。ユーザーコミュニティで顧客と直接のコミュニケーションを図ることにより「社会（顧客）必要とされている自分」への意識も高まり事業成長に寄与します。社内エンゲージメント
規模の大きい企業においては、社内コミュニケーションの円滑化はそう簡単になし得るものではありません。社内エンゲージメントの向上には「社内コミュニティ」の活性化が効果的です。
【コミュニティの効果】自社製品・サービスを提供している会社はそのユーザーコミュニティによって、また特定の企業内で形成される「社内コミュニティ」によって、対外的な発信（PR）効果のみならず自社の社員どうしの関係性強化や部署を超えた連携の実現が可能になります。生産性の向上により事業成長に貢献します。AI技術の進化と競合出現
これまでユーザーは製品やサービスを買う、必要が無くなれば買うのを止める（他社製品に流れる）、という購買行動だったのが、ある程度スキルを持ったユーザーが自分に必要なものを自ら作り出せる、ということがAI技術の進化で可能になってきました。つまり、自社のユーザーでなくなるどころか彼らが「競合」になり得る世界がやってきました。
【コミュニティの効果】自社製品・サービスのユーザーコミュニティがあれば、彼らと「競争」することなく「共創」することが可能になります。AIの存在と正面から「戦う」のではなく、独自の価値（地位）を築くことでその「棲み位置」を強固なものにし事業の継続的な成長に寄与します。日本人のコミュニケーション特性
日本企業の99.7％が中小企業であり、中小企業で働く従業員数は全体の69.7%を占めています。また、従業員規模が小さい企業においてはリモートワークも普及しておらず、社内外を問わず「対面」によるコミュニケーションが重視される傾向にあります。このような背景から、顧客とのエンゲージメントを向上させるため「対面」接点をベースとしたユーザーコミュニティの育成が効果的です。
【コミュニティの効果】顧客との直接的なコミュニケーション接点により、製品やサービスへのフィードバック（意見）が得られ関係性を深めることができます。アンケートやサポートなどでの「フォーマル（形式的）」な場では発しにくい、顧客の「生の声」を聞くことも可能です。マーケットとの継続的な対話により、長期的な事業継続・成長に貢献します。
なぜ、コミュニティなのか？
では、そもそもなぜ「コミュニティ」が事業成長につながるのか？企業は「営業」だけを頑張れば、それで良いのではないか？ここでは日本人の行動原理と、自身のコミュニティ育成・運営の実体験から紐解きます。
【前提】何が日本人の行動を決めるのか
社会学者の浜口 恵俊氏（国際日本文化研究センター名誉教授、滋賀県立大学名誉教授）による「日本保健医療行動科学会年報Vol. 13 1998. 6」「何が日本人の行動を決めるのか」において、以下のように述べています。
「状況対応型行為」
日本人では、欧米のように、歴史的・社会的に固定化された「定律規範」が、最初から基準系としてセットされてはいない。また、一定の価値観に依拠する「価値規範」が設定されることも少ない。むしろ、「状況」に柔軟に対応した，その場その場にふさわしい「標準」(standards)が設定され、それに基づいて動機づけ志向が制御される。
「アウトサイド・インの原理」
「状況」は、社会的な場面では、他者との相互関係のネットワークとして構築される。「状況対応型行為」の場合，そうした対人関係ネットワークのなかで，行為者は、自己自身ではなく、むしろ他者の側に自己の行為の拠点(pointofreference)を設定する傾向が強い。このように、自己自身ではなく、他者の側に志向の拠点をおくタイプを、「アウトサイド・イン(outside-in)」行為と呼ぼう。
【事実】「事例」と「集合写真」の効果
このような他者の行動に自分の行為の「拠り所」をもつ日本人にとっては、
・他者がやっている
・他者が使っている
・他者が楽しんでいる
ことが、行動変容の動機となるのです。このことは、企業が製品やサービスを選定する場面において「他社の導入事例」を何よりも大切にすることからも裏付けられています。
また、先述の
・他者がやっている
・他者が使っている
・他者が楽しんでいる
の発展型として、
・みんながやっている
・みんなが使っている
・みんなが楽しんでいる
も強力な理由となります。これをコミュニティイベントの場面に例えると、
・みんなが写っている集合写真
が「自分の行動を促す」ための大きな力になるということです。
実際に、コミュニティイベントに参加した方が所属する会社と大きな契約を結んだことが何回かありました。詳しくは前回のnote「実例：Exitに貢献した「コミュニティ」〜トラクションを促す３要素〜」に記載しましたので、ご参照ください。
事業成長＝社会貢献
これまで述べてきたような背景や日本人の特性にマッチした形で企業の事業成長を図るためコミュニティ育成・活性化を支援するビジネスを開始しました。ミッションステートメントは、コミュニティにより「企業と顧客双方のサクセスを実現する」です。
以前「コミュニティの社会貢献」でもコミュニティによる事業成長がもたらす日本への「社会貢献」の観点から述べていますので、ご参照ください。
コミュニティは企業も顧客も成長に導く
よってコミュニティは「社会貢献活動」
である。このことを理念に据え、今後も企業の事業成長と日本社会への貢献に向けて邁進します。皆様からのご支援をお待ちしています。
事業成長を支援します
「コミュニティ」の育成・活性化により企業の事業成長を支援します。特にコミュニティイベントの企画・運営、ユーザー事例（コンテンツ）引き出しと国内大手企業ユーザーの発掘・事業開発に強みを持っています。ご相談は @shindoy （X）DMまで！
