中国深圳の事件で思うこと

国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか？

文科省国費係のQ&Aでは、令和２年５月中国人留学生約12万人のうち国費留学生は834人（0.7％）、留学生全体でも9.5％と中国人の国費留学生は少ないですよと涼しい顔でアピールしています。
 
国費留学生制度は大使館、大学推薦によるもので、毎月額14万円から27万円（18万円の募集が最多）支給され、授業料不要、往復航空券支給、宿舎、医療等様々な補助金がある好待遇で、今も毎年5000人以上募集しています。
少なくとも毎年500人の国費の中国籍留学生が累積されれば累計は相当数のはずですが、高校まで本国で例外なく反日教育を受けた人たちが日本との懸け橋となれるのでしょうか？　
深圳の痛ましい事件を見てつくづく実感します。
かの国との付き合い方を間違い過ぎていると。
 
2019年に目標達成した関係７省庁による「留学生30万人計画」報告書では、活躍している著名な国費留学生は全部で1595人だと言います。具体例として15人の日本での留学歴と本国での役職が記載されています。
画像の通り国別統計にすらないフィジー、ウズベキスタン、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、ラオスなどの元留学生の活躍が例示されています。
しかし、中国人元留学生の例はありません。

国費のみならず私費も含めた留学生制度の見直しが急務です。