緊急事態宣言を受けて、働くことの本質を考える

2021年1月7日、緊急事態宣言が再発令された。これを受けて、『いよいよヤバイ』企業や店が更に増えていくことになる。倒産、失業、破産、さらには自殺も増加していくことは容易に想像できる。

営業自粛や時短要請の一方で、国や県や自治体からの補償や給付金は気休めにもならないようなものばかりで、これから先どう生きればいいのかわからなくなる人が益々増えていく。

さて、そんな中で改めて『働き方』を考える機会に恵まれた。コロナショックのなかで急速に進むデジタル化は、働き方や組織の在り方にも変革を促すものになっている。

図らずとも『働き方改革』とコロナ禍の働き方が合致してきている。

特にテレワークはコロナ後の日本でも定着していくだろうし、そうすると成果を重視した評価にシフトする。日本企業はいい意味で、家族のような関係性を構築してきたけど、今後はより契約的な関係性に移行すると考えらる。

テレワークだけではなく、働き方改革が更に推進されれば、働く側も兼業・副業はしやすくなり、企業側も『外部の人財』を活用しやすくなる。いわゆる【アウトソーシング】が今ある組織活動をさらに円滑にすることができる。

企業も単なる人の集まりから、機能的かつ有効的な組織体へとシフトしていく傾向が強くなる。

いわゆるプロジェクト型組織への移行が進むと、一人ひとりのアイデンティティが重視されることはいいが、それを履き違えると、チームプレイを無視した個人プレイが多発し、それを『個』の力だと謳う者が増えるかもしれない。それは大きく違う。だからこそ企業と経営者には今まで以上に強い求心力が求められる。

経営者に求められるのは、社員一人ひとりとの『価値観の共有』。

この企業はどんなビジョンを持ち、社会にどう貢献していくのかを明確に示し、社員たちに浸透させていく。そして、それを共有共感した人たちが『共鳴』しあって、さらに質の高い価値のある仕事をしていくことになる。

そして、個の成長に着目したパーソナルマネジメントの重要性。

社員一人ひとりの労働観に寄り添い、その企業の一員であることが自分にとって長い目で見てプラスだということが理解できるように積極的に取り組む必要がある。

組織は結局は個の力の結集で出来ている。
その一人ひとりのパーソナルマネジメントを経営者としてどう行うか。個性溢れる単体をどう決してさせてもっと大きな近いに変えていくか。そこがマネージャーとしての手腕の見せどころになる。

経営者として、できない理由ばかりを列挙したり、誰かを悪者にして外部環境のせいにするのではなく、今こそ改めて自身の在り方、自社の強みと価値を見出して、情熱を持って経営するときだ。

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