基礎自治体に関する問題提起
長野県北佐久郡軽井沢町の考察❶
軽井沢病院の大量の医師不足による、杜撰な経営状態を考察し改善を論じたい。医師については、恣意的に業界団体に政治的且つ致命的な構造的欠陥がありそうなので別の機会に是非後述したいと思う。
まず、人材不足の問題であるが経営状態の杜撰さと問題点を考えたい。
※以下はNHKニュース及び軽井沢ウェブからの引用
医師不足が深刻化するなか軽井沢町は、町内に拠点を置く福井県の医療法人と医師の相互派遣などに関する協定に調印しました。
軽井沢町にある国保軽井沢病院では、訪問診療など幅広く診療にあたる「総合診療科」の常勤医がことし４月には４人いましたが、すでに２人が退職したほか、ほかの２人も今年度をもって退職する意向を示しています。
こうしたなか❶軽井沢町と病院は、町内で診療所「ほっちのロッヂ」を運営する福井県の「医療法人社団オレンジ」と新たな協定を結ぶことになり、５日、町役場で協定の締結式が行われました。
協定では医師の相互派遣を進めることを申し合わせていて、具体的には医療法人が行う総合診療医の教育プログラムの一環として、来年４月から国保軽井沢病院の外来診療にあたってもらうことなどを想定しています。
締結式後の記者会見で国保軽井沢病院の中村二郎院長は「❷医師の確保が安定せず、地域のニーズが満たせないなか民間との垣根を越えて現状を打破したい」と述べました。
医療法人の紅谷浩之理事長は「民間で在宅医療に取り組んできた経験を生かしながら、入院でも在宅でもスムーズに移行できる分厚い地域医療に貢献したい」と話していました。
土屋三千夫町長は本年度月29日、町議会定例会9月会議の再開あいさつで、町立国保軽井沢病院総合診療科の常勤医3人のうち1人が本年度10月末に、2人が今年度末に退職の意向を示していることを明らかにした。10月末退職意向の医師には非常勤医として、年度末退職意向の医師のうち1人には引き続き勤務してもらえるよう依頼している。同病院によると、3人の退職意向はいずれも個々の事情の判断によるものだという。
総合診療科は昨年度まで常勤医5人、非常勤医1人の体制だったが、年度末に退職した2人の常勤医のうち1人が非常勤医に。今年度は常勤医3人、非常勤医2人で診療を行っている。
診療体制の継続のため、中村二郎院長自ら大学病院などに医師派遣の働きかけを行っているほか、長野県ドクターバンクへの登録もしているが、新たな常勤医確保には至っていない。
現在、非常勤医3人で対応している内科一般外来同様、総合診療科の常勤医も不在になる可能性がある。町長は「引き続き地域の医療連携を含め、あらゆる可能性を模索し、内科系の常勤医確保に向け全力で取り組んでいきたい」と話した。
❶の太字で記された部分はいずれにせよ町民の血税及び公金が使用されている事である。詳細は公開されていない若しくは知らないかも知れないが、少なくともホームページにその記載は無い。有用性ある反論を喜んで歓迎する次第である。
主張したい事は、この様な事態に陥った根本要因を追求し、患者の視座に据えた早急な修正が必要だ。
でなければ軽井沢町民の健康は担保されないという事だ。
解決策の一つとして、まず医療従事者、看護師、薬剤師、介護士、検査技師等々の待遇改善、有り体に云うと報酬の倍増即ち更なる賃上げだ、そして苛烈な労働環境の改善整備。医師を頂点とした前近代的然とした病院のヒエラルキーの見直し。
差し当たって実践行動は、これしか現在思い当たらない、私は激増するお世話になる立場から、見てお世話する人の立場があまりにも過酷な労務環境に置かれて疲弊している声を聞く。同時に慢性化した人材不足状態をあちらこちらで聴こえてくる。
日本国民として法治国家を自認するならば、県単位又各地方自治体の法の建て付けの課題、問題点を抽出し具申すべきだと思う。そして改正修正できるなら成果を得ると云える。
物事は事象を情緒で捉えるべきでなく、如何に改善改革したら良いかを共に冷静に考え、運用して実践することでは無いか考える。事や美辞麗句を羅列するだけでは絵に書いた餅でしかない。要諦は如何に運用実践することかと考える。感情的な誹謗中傷は論外であり絶対にご法度。
論理性の欠片も無く、稚拙幼稚であり何も生産性に乏しい。
それこそ噴飯物と言うことだ。
大声で面罵に罵る愚劣な行為は実に哀れな姿で憐憫すら感じる。虫唾が走るとしか言えない。
同じく、無関心である事も大問題で、何も主張しない事は追認したと云う事と同様とみなされる。
さて、この町議会は軽井沢病院の経営問題に機能果たしているのだろうか？町長や官吏たちが理解し難い地方の裁量権を行使したのか、十二分に論議を尽くして他県の医療法人と公金を使って契約を交わしたかは不明だが、その様にまでしなければならないのは大問題であり。
早急に予算（※税金であり公金）を使用したのであれば、まさかボランティアとは思えないのだが、数値化された事業評価を公開すべきだろう。
前に戻るが、医療従事者が異口同音にマンパワー即ち人手不足を訴える
その解決策を町に白紙委任するのではなく、関わる者全てがより良い方向に向く事である。
その様に考え無い、無関心な人現状に満足するか、甘んじて受容すると云う人はどうでも良いしどうぞご自分の思うまま勝手に生きれば良い。
まだ、資料や情報不足なので推敲するコンテンツが一回で完結しないのだが。
差し当たって、とにかく医療福祉従事者の賃上報酬の底上げだと思う。
この際、資格の無い事務などに携わる方々は今回は省略させてもらう。
何故なら経営状態の杜撰の歪さによる事務管理の情け無い非効率、デジタル化できていない現状。派遣社員の低レベルは全てトップの経営怠慢に起因するだろうか。経営母体の使用者責任は問われるのはやむを得ないだろう。軽井沢町役場の事務能力の非生産性を嘆き言い訳をしても超低次元を考えばそれもやむを得ないだろう。言い逃れ、言い訳と釈明する行為は官吏、役人の常套句だからだ。比較するのはルール‘を逸脱した違反行為だとしても東京都などと比較するとアナグロニズムの最終形で正に日本版ラストベルトなのか？？長野県という土地は
マイナス思考ばかりでは前に進まないので、その財源と原資は如何にして担保するのか？
私案としては、宿泊税の導入であるそしてパスポートを持つ外国人と日本人として住民票を持つ者と税額に差異をつける。これは区別であり決して差別に当たらない。
観光地税を考えても良いと思う。
この場合も外国人と日本人に税額を二本立てにする。
海外では当然実施され運用されている。観光地である軽井沢は、特にタクシーの運転手不足（※2025年問題）観光地に限った話ではないが、これも苛烈な労働環境と低賃金が医師を除く医療従事者と同じ問題なのでは無いかと考える。
勿論、言葉の壁も問題あろう。
だからこそ、料金を外国人旅行者に対して割高にする、ましてや医療行為も保険診療も同額にすべきではない。日本人及び長野県民と軽井沢町民の為に軽井沢病院であり、観光に来た人のリソースではあり得ない論外である。
観光客をおもてなしするしないは、民間企業が各々考えば良いだけの話、公的機関や地方自治体が押し付ける話ではそもそもない。
イベントをするなとば言わないがこれも事業評価して検証すべきだろう。別荘税の導入や固定資産税の減免措置の撤廃。とにかく町役場の公務員の賃上向上と労働環境にも繋がる。トレードオフとして財源原資を社会保障費用に充てる。とかく不祥事が多々多い前科がある事を隠蔽糊塗する事が多いのだから謙虚に傾聴する態度が大事かと思う。