嶌信彦（しまのぶひこ）

ジャーナリスト / 近著は日本人抑留者のウズベキスタン・ナボイ劇場建設秘話を描いたノンフィクション『伝説となった日本兵捕虜 』（角川新書）。現在、TBSラジオ『嶌信彦　人生百景「志の人たち」』（日曜21時30分）にレギュラー出演中。NPO日本ウズベキスタン協会会長。

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ジャーナリスト / 近著は日本人抑留者のウズベキスタン・ナボイ劇場建設秘話を描いたノンフィクション『伝説となった日本兵捕虜 』（角川新書）。現在、TBSラジオ『嶌信彦　人生百景「志の人たち」』（日曜21時30分）にレギュラー出演中。NPO日本ウズベキスタン協会会長。

一極体制築いた習近平　毛沢東超えを狙う

5年に一度の第20回中国共産党大会は、習近平総書記（国家主席）が予想通り異例の3期目に選ばれて10月22日に閉幕した。党最高指導部である政治局常務委員（現行7人）も習近平氏の側近や習派の人が多数派を占め、中国は今後、これまでの集団指導体制から習近平“一極体制”で国家運営を行なう可能性が強まった。また、習氏の悲願とされる中国と台湾の統一について「台湾の独立に断固反対し、中台統一へ武力行使を決して放棄しない」と表明しており、今後5年以内に台湾情勢が緊迫し、米国・日本との緊張関係が

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    • あなたは真の友人を何人もっているか

      　「あなたのこれまでの人生で“友人”と呼べる人は何人いますか」と問われたら、思い浮かべられる友達は何人ぐらいになるだろうか。日本のサラリーマンの場合、“知人”は多勢いるが本当の友人といえる人は数えられるほどもいない、というのが実情ではなかろうか。 　知人とは損得やビジネス、おカネ、貸し借りや担保、技術の交換の関係などで付き合っている相手である。これに対し、友人の関係とは、お互いに損得なしに付き合い助け合う間柄だ。奉仕の精神を持ち人間として品性があり、地域のコミュニティとも上

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      • 7月31日、8月7日(日）　TBSラジオ『嶌信彦　人生百景「志の人たち」』21：30　ゲスト：ウエカツ水産代表で魚の伝道師の上田勝彦氏

        7月31日、8月7日（日）のTBSラジオ『嶌信彦　人生百景「志の人たち」』（21：30～）はウエカツ水産代表で魚の伝道師の上田勝彦氏をお迎えします。 昨日（7月31日）は、物心ついたときから魚好きで、大学の水産学部に在学中から漁師に憧れ、シイラ漁船に乗り込み漁師としての活動を始める。大学卒業後は漁師の道に進もうとするが、なぜか水産庁に入庁、水産庁の官僚を経て５０歳で退庁後、魚の伝道師として起業するまでにつき伺いました。 音源はradikoにて日曜までお聞きいただけます。

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        • 日本での首脳会談はリスク大か

          安倍晋三・元首相が約10メートルの至近距離の背後から銃撃され亡くなってから1週間が過ぎた。つい先日まで日本で最長の現役首相として力をふるい、今後も生存していれば、政局の実質的な主導権を握っていたと思われていた。しかし、少なくとも表面的には政界や日本社会で安倍氏の死による大きな動揺はなく淡々と日常が過ぎている。政局に動乱の芽が見えず安定的に推移していることは僥倖といえるが、一方で現在の日本の無気力さと緊張感の無さ、無力さを現わしているようにもみえる。 かつての吉田茂、鳩山一郎

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        • 寄稿記事
          19本
        • TBSラジオ嶌信彦 人生百景「志の人たち」
          1本

        記事

          中国は香港の将来をどうみているのか

          　香港の返還25周年の記念式典が7月1日に行われ、習近平国家主席は「愛国者による香港統治を実現し、香港に繁栄と安定をもたらした」と自賛した。香港の憲法にあたる香港基本法は「一国二制度を変換から50年間は維持する」と明記し、今年は折り返しの25年目に当たったが、習指導部は香港国家安全基本法（国安法）や親中派だけが立候補できる選挙制度を導入、民主派の取り締まりを強化しており、民主派の市民からは「香港は死んだ」と反発されていた。

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          香港つぶれた後、出現するか第二の金融都市

          香港政府トップの行政長官に7月1日から、警察出身で強硬派として知られる李家超（ジョン・リー）氏（64）が就任する。李氏は中国の習近平政権が唯一立候補を認めた人物で、警察出身者が行政長官に就任するのは1997年の香港返還後、初めてだった。 香港は中国政府の西側社会への“窓口”として自由な取引や生活、言論などがほぼ認められてきた特別な社会として存在し続けていた。 こうした中で李家超氏は習近平政権に忠誠を尽くす強硬派の警察幹部として名を揚げてきた。特に2019年の逃亡犯条例改正

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          インフレ警戒の欧米とデフレ下の日本

          　欧米の主要中央銀行は、昨年からインフレを警戒し始め、金融緩和策の縮小を図り金利引き上げに向かっている。しかし、日本の黒田東彦・日銀総裁は「日本の物価上昇率は目標の2%に程遠く、大規模金融緩和やゼロ金利政策の変更は全く考えていない」と言い切っている。ただ世界的に資源高や食料輸入品の高騰などで消費者物価が上昇してくると、賃金の上がらない日本では“不況下の悪い物価高（スタグフレーション）”に進む懸念が出てきそうだ。  　今年4月にIMFが発表した2022年のインフレ率（消費者物

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          米国の慎重対応に批判も

          ロシア軍のウクライナ侵略と人間性を疑うようなロシア兵によるウクライナの一般市民、女性、少女などへの暴行が次々と明るみに出始めている。それらの行為は国際条約で禁止されているもので、そうした行為を放置しているロシアの大統領・プーチンの「戦争犯罪」を問う国際世論も大きなうねりになってきた。 ロシア軍の行為が「戦争犯罪」と言われているのは、ジュネーブ条約やオスロ条約、ハーグ陸戦条約などで禁止されている攻撃を実施しているためだ。　

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          台頭する中国式経済競争の脅威

          民主主義が危機的状況になりつつある？ー 最近アメリカを中心に欧州などの民主国家から「民主主義が警戒すべき挑戦に直面している」という声が強まっている。 民主主義を危機に陥らせているのは、中国を中心とする“専制主義国家”だと指摘、岸田文雄首相も自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を担う行動に対して有志国が一致して臨む必要がある、と主張し始めた。民主主義危機論はなぜ急速に国際社会の中心テーマになってきたのだろうか。 近年、民主主義が世界的に退潮傾向にあると大声で訴え始めた

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          因縁のロシアとウクライナの対立―かつてウクライナは欧州最大の国家―

          　ウクライナは、現在のロシアとの激しい闘いが報道されるまで日本人にとって馴染みの薄い国だった。面積は日本の約1.6倍。人口は約5000万人と東ヨーロッパではロシアに次ぐ大国である。首都はキーウ（キエフ）。　 　地理的には、東はロシア、西はポーランド、スロバキア、ハンガリー、南はルーマニア、モルドバ、北はベラルーシに面し、アゾフ海、黒海に沿った海岸線を持つ。森林や草原地帯が多く紀元前6000年時代から農業を始めていた。数万年前の旧石器時代の遺跡があり、さらに新石器時代の農耕集

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          物価だけにこだわらない構想力を

          　黒田東彦・日銀総裁は、今年1月下旬の会見で「現在の金融緩和政策を変更することは全く考えていないし、議論もしていない」と述べ、日本の金融緩和政策の変更を全面的に否定した。しかし、欧米では金融緩和の変更に手をつける国が出ており、黒田日銀総裁もひそかに緩和政策変更のタイミングを計り始めたようにみえる。 　黒田総裁は、日本の物価上昇率が目標としている2%に達しない限り、現在続けている金融緩和策を変えないと明言し続けてきた。ただ、日本の株に関心を示さない海外の投資家は面白味のない日

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          米欧日はロシアの金融制裁発動へ

          ※外務省が3月31日付でウクライナの地名をウクライナ語による読み方に基づく呼称に変更する旨を公表したことに合わせ、変更後の地名及び括弧内に従来の呼称を記載しております。 　ロシアのプーチン大統領による最近の横暴な振る舞いに世界は眉をひそめている。ロシアはここ数カ月にわたり隣国ウクライナに三方面から侵攻し首都キーウ（キエフ）が陥落寸前だ。3月30日に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ロシアのウクライナ侵攻に伴い国外に逃れた難民が400万人を超えたと発表しており、隣国の

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          周辺国の属国化狙うプーチンの異常

          ウクライナを攻撃しているロシアの大統領・プーチンの異常さが目立ってきた。ウクライナの欧州最大規模のザポロジェ原発を攻撃し制圧。病院、学校、一般住宅を爆撃し死傷者を生み出し、燃料気化爆弾やクラスター爆弾の使用なども実施しているという。ジュネーブ条約や国連憲章、国際法、IAEA（国際原子力機関）憲章などに反するとして世界から非難が続出している。 プーチンは「ウクライナは核兵器を取得して核保有国の地位を得ようとしており見過ごすわけにはいかない」とウクライナ攻撃を正当化している。し

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          二つの“新しい主義”の闘い

          　新しい資本主義と新しい社会主義――。 バイデン米大統領と中国共産党の習近平総書記の対立・論争は、どちらの思想・理念が豊かな社会を作る上で優れているか、という基本的問題に立ち返っているようだ。かつての資本主義と社会主義の対立は、20世紀末にソ連邦が崩壊したことで決着がついたようにみえた。 　しかし近年、大国・中国の習近平総書記が“新しい社会主義”の理念を声高にしゃべり、国民総生産（GDP）で日本を抜き世界第二位の経済大国に躍り出てきたことによって米中の唱える新しい主張・主

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          露によるウクライナ侵攻の代償

          　ロシアのプーチン政権が遂に隣国ウクライナに全面侵攻した。ここ数カ月にわたり、ロシアはウクライナ国境周辺3方面から圧力をかけていたが、2月24日にミサイル攻撃などを仕掛け、翌25日にはウクライナの首都キエフに侵入した。3月1日付で67.7万人超が家を追われ避難を余儀なくされたといい、ロシアは親米路線をとっているウクライナのゼレンスキー政権の崩壊を狙っている。ウクライナの住民67.7万人超は国を離れ隣国のポーランド、ルーマニア、モルドバなどの国外へ避難し、さらに事態が深刻化すれ

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          新しい資本主義は感染症に勝てるか

          「新しい資本主義」――心地よい響きを持った言葉だ。岸田文雄・新首相は、去年10月の初の首相所信表明演説で「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。日本も新しい資本主義を起動し実現していこうではありませんか。“成長と分配の好循環”と“コロナ後の新しい社会の開拓”。これがコンセプトであり、私はその実現に向けて全力で取り組みます。」と訴えた。 今の資本主義は、手垢がつき過ぎた。“一人暮らしで、もし病気になったらと思うと心配で仕方がない”、“テレワークでお客が激減し、経営する事業

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