国連のGlobal E-Participation Workshopで「アイデアボックス」が紹介されました
デジタル庁発足直近1年の間、平井卓也（初代デジタル大臣）のもとオープンガバメントツール、官民対話の先駆け「アイデアボックス」、この度、デジタル庁から国連のGlobal E-Participation Workshopにて紹介されPRtimesをリリースいたしました。
E-Participationとは?
市民のエンパワーメントと社会利益のために、ICT(E-の部分）を通じてオープンガバナンスでの政策立案への市民の参加を促すの意なんだと。
・政府の透明性（Transparencyトランスペアレンシー）
・市民の参加（Participation：パーティシペーション）
・官民の連携（collaboration：コラボレーション）
デジタル化が進み、透明性、参加、連携に「E-」がつくことで電子〇〇と変化しています。
〇Inclusion(包括）：すべての人々に政府はどんな風にリーチできるか。
〇Participation（参加）：市民は政策の意思決定、サービスをどのようにengagement（関わること）ができるか。
〇透明性（Transparrency）：OGD（オープンガバメントデータ）、情報アクセス、開示（disclusure)の必須（Mandatory)。
電子政府、国民参加、情報の透明性、デジタルでの包括的にみんなへ総合的リーチで市民への必要な支援、情報の提供が可能です。
どの国でもオープンデータ（透明化）から始め、参加、協働という流れで展開してきた国が多いです。そのためオープンデータ（透明化）に関しては理解が深まり、オープンガバメントのイニシアチブというより、行政活動の一環として当たり前のものとして定着してきています。検討は、参加や協働を通じた政策形成や開発をいかに強化するかということにフォーカスが当たってきています。
そう考えると、国連がオープンガバメントではなくe-Participationと表現するのは、正確に取り組みを表しているとも言えます。そこで2022年1月10，11日にGlobal E-Participation Workshop “The Strategic and Policy Imperative of E-Participation for National Sustainable Development”が行なわれました。
Lesson「誰一人取り残さない」「デジタル改革アイデアボックス」 by デジタル庁
https://publicadministration.un.org/Portals/1/220111Global%20E-Participation%20Workshop%20-%20Japan.pdf
国連でご紹介部分。
成長戦略
デジタル庁は2021年9月2日に発足しましたが、それまで10年ほどの準備期間があったそうですね。国連でのご紹介では、「デジタル改革アイデアボックス」の準備期間からデジタル庁が正式に発足するまでの間となります。
start期
Gather and analyze the information.：情報収集、分析
Clarify of issues：問題の明確化
comitteesコミットの時期：2020-10
Publish the materials.：公表
Discussion on the Ideabox.：アイデアボックスでの議論
Feedback to the committee：フィードバック
アイデアボックス設置間もない約1か月後に早速「デジタル改革アイデアボックス」ユーザーと平井前デジタル大臣とのオープン対話が2020年10月に開催、率直な意見交換の模様が公開されました。
オープン対話第2回の模様となります。
「デジタル庁は徹底して皆さんの意見を聴きます。」の平井前デジタル大臣の御方針。今の岸田内閣の方針にも通ずるものがあると思いました。
Data strategy(Beta)：データ戦略:2020-12
Public consultation (Open discussion)：オープン対話
Revise the strategy：戦略見直しなど
National Data strategy：国家データ戦略:2021-6
Publish the strategy：公開戦略
ではここまでの年表でしたが、もう少し現在まで概要動画を並べたいと思います。
そしてデジタル庁が2021年9月2日に発足
デジタル庁が2021年9月2日に発足、内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣でもあられる牧島かれんさんがデジタル大臣に就任されました。
牧島大臣、平井前デジタル大臣でのデジタル推進委員会での事務局長でもあられたそうです！！平井卓也前デジタル大臣からは、デジ道における日本発デジ女で頑張って下さいの熱いエールが贈られました。
64歳になりました。数多くの温かいメッセージ本当に嬉しいです。ありがとうございます。 #平井卓也 pic.twitter.com/2Vyj83XPo8
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) January 25, 2022
「デジタル改革アイデアボックス」ユーザー利用実績もご紹介していただきました！
国連のGlobal E-Participation Workshopでは、「デジタル改革アイデアボックス」のユーザー参加実績もご紹介いただきました。
登録者・アイデア・コメント・投票・閲覧・PV数
トップマネージメントによるコミットメントこそ重要
歴代総理大臣であられる管さんと前デジタル大臣の平井さんというトップによる懸命なご開拓があってこそのデジタル庁の台頭（発足）。ワークショップでは、トップマネージメントによるコミットメントこそ重要であると。
シビックテックとのコラボ
一般市民、デザイナー、プランナー、ITテクノロジストなど多彩なシビックテックのメンバーの皆さんは、デジタル庁の目標でもあるより良い社会のためのオープンガバメントの伝道師です。
シビックテックメンバーはデジタル庁はじめ、各市町村におけるアドバイザー、CDOなどのデジタル化の実現に向けた官民共創の伴奏者として協業・共創の取り組みへと。
エンドユーザーの意向、住民参加型の情報技術活用での社会課題の解決活動のさなか、新型コロナウイルス感染症
対策サイトを1Wでリリースでは、省庁、自治体、企業の枠を超えた官民共創だからこそ成し遂げられたそうです。
シビックテックの誕生のきっかけは2011年の東日本大震災
タイムリーに官民の枠を越えた課題に対応可能なシビックテック
日本にシビックテックが普及する前からオープンソースソフトウェアの人々は世界中にいて、起源はといえばケニア内で行われていた弾圧、人道支援の取り組みで弾圧場所のマッピングが始まりで、アメリカでシビックテックとよばれるようになったんだと。
Code for Americaから始まり世界へ広まるのは、
市民活動家×技術者αオープンソース（自由に使っていいソフトウェア）＝シビックテクノロジー from 人道危機×災害
その輪は世界中に広まり、地方行政の方の共創に繋がっていきます。
Hack＝オープンソース≒再目的化
Hack：自分のしたいやりたい方向へつくり変えていくこと（もとは切り刻むの意）
ハックしましょうという使い方をする場合、もともとあったのを別の目的へつくり変えてしまいましょうという意味だったんですね。セキュリティのハック、ハッカーとは違うんだなと学習。
社会起業家とシビックテック
シビックテックはIT専門家・情報技術者と政府なイメージが強いですが、実は社会起業家がいて、その課題解決手段としてITの力で連携するということ。なので、日本のデジタル庁においても、霞が関の規制改革、市民の意向、民間企業との協業無くしてデジタル庁の改革無しであり、官民連携がマストなのでしょう。
シビックテックの取り組みによる成果物の例
エンジニア、デザイナー、プランナー、一般市民によるシビックテック、市民視点での困ったの解決にダイレクトに効果を奏する利便性の高いツール開発の取り組みのいくつかをご紹介します。
・アプリによる行政の課題の解決例
シビックテックでは身近な課題の解決ミッションのため、市民の意向に則したアプリが多数開発されています。
さっぽろ保育園マップ
ちばレポ
市民からの投稿で、街の美化、道路の補修などの効率化、実現化。
「ちばしアイデアボックス」カテゴリには「ちばレポ活用を推進しよう！」も大募集中です！
https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/kohokocho/chibarepo.html
さばえぶらり：鯖江の街の歩き方アプリ
福井県鯖江を中心のイラストマップをみながらイラストの上を歩いているかの感覚で観光、付近解説入り画面をみながら街歩きを楽しめるアプリです。バス停、トイレ場所、駐車場はもちろんWi-Fi設置場所もみれます。
https://data.city.sabae.lg.jp/applications/%E3%81%B6%E3%82%89%E3%82%8A%E3%81%95%E3%81%B0%E3%81%88/
みんなでつくるバリアフリーマップ
バリアフリー＆バリア情報アプリです。スポット、道の段差投稿、設備の評価、全方位写真のアップロードはもちろん誰かの車いす軌跡がマップ上で軌跡に、たくさんの人が通ったところは太線になるので一目瞭然。
みんなでつくるので、車椅子に乗っていない人も、車椅子が通れそうだなと思うところを、車椅子に乗り軌跡をつくり投稿はじめ情報シェアも可能です。投稿情報はタイムライン表示で最新情報をみれます。ここは段差があって危ないよなど気軽に投稿できるアプリなんですね。
📣シェア大歓迎 BBCでWheeLog!についての紹介動画を制作いただきました。 今回の撮影にはアンバサダーの 根本ありさ さんにもご協力いただきました。 WheeLog!の魅力が1分間でギュッとまとめられています。ぜひご覧ください👇 https://www.facebook.com/bbcstoryworks/videos/317209503667968/ #車いすでもあきらめない
Posted by WheeLog ウィーログ「みんなでつくるバリアフリーマップ」 on Wednesday, January 19, 2022
公園アプリ
公園の口コミ投稿がみれます。
ルートガイド～立ち寄りたい目的地を選べば旅程表づくりが楽になる
実際に予定をたてた観光スポット、どこから立ち寄って行けば最短になるのか、迷ったことありませんか？車移動での所要時間、距離などが分かるので、オリジナルマップ、予定表がつくれます。
ゴミ出しアプリ-5374.jp
アプリ内でいつ、どのゴミが収拾されるのかが一目瞭然なので、ゴミ日に迷わず、カレンダーに書いていたのに忘れるなどの防止効果もあり、快適ごみライフを過ごせそうです。
カリール：全国の図書館検索サイト
全国の図書館から本が探せます。自宅と勤務先など複数の図書館を利用する際にも便利ですし、相互貸出図書館での活用も。
セーフティマップ：全国の急ブレーキ・交通事故位置情報
初めての道路は不安がいっぱいですが安全マップで事前チェックで安全走行できるのではないでしょうか。
全国AＥＤマップ：全国のAＥＤの設置場所がわかるサイト
AED情報を閲覧、投稿できます。
ミルモネット：ケアマネ・行政向け介護事業者検索アプリ
感染症流行警告アプリ ワーニング：風邪の流行場所がひと目でわかる
全国避難所ガイド
全国の自治体が定めた避難所の自動検索、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、津波浸水想定区域のハザードマップの自動表示、防災情報など避難に関する情報アプリです。
http://urc.or.jp/wp-content/uploads/2019/05/r1_yokoyama_report.pdf
アプリサービスの構築・提供に続き、シビックテックは行政公開オープンデータを市民へ届ける活動にも取り組んでおられます。
今後求められるシビックテックの好ましい形
①市民 VS 行政：ダイレクトな関係かつ双方向のコミュニケーション
②行政の意思決定に関して、より市民が関与できるようになること
どうすれば実現できるのでしょう？
アイデアボックスは意見交換文字ツール
一言で言えば、コミュニケーションを重ねてくしかないのではと思いました。コミュニケーションの手段はいくつかあります。アイデアボックスはオンライン上で投稿し合う意見交換ツールでみんなでつくるブログのような感じで投稿可能です。
行政とコミュニケーションをとる方法、行政の政策立案に市民の声を取り入れる方法の例でパブリックコメントがあります。
パブリックコメントは投稿者と行政担当双方オンリーなコミュニケーションとなっていきます。結果、意見が1人もしくは小数の人々の投稿しか反映されていないことに。
アイデアボックスは課題へ参加者全員が読み、必要なら意見交換をし合えるので、行政サービスの効率、利便性の向上さらに、新サービス作りが可能です。
大勢で討論なら対話会はどうなの？と思われるかもしれません。しかし、対話会では、お題についての知見ある人もしくは経験のある人、意見の結果に対して利害関係のある人が有利になるなどの一方通行になりがちで、他の大多数の人は単に参加するだけにとどまる場合も少なくありません。採用されてしまえば、他の人の意見の反映がされていないことに。
アイデアボックスはハンドルネームも使えること、ブレストつまり、相手を批判否定せず、意見や対話を重ねる形で、反対でも意見の違いであり否定ではないスタンスで意見交換し合える場所ですので、いつでもどこからでも誰とでも自由な意見交換、投稿、コメントでの討論が可能です。
市民が参加することで行政側からの説明責任（アカウンタビリティ）がコメントへの回答で自然に行われ、結果的に行政の可視化にもつながることにもなります。
アイデアボックスは投票機能で意見の発展も可能
良い意見多数の場合、投票機能（賛成、中立、反対）で、更なる参加者の意見反映が可能で最初の提案がブラッシュアップされていきます。
現在、千葉市様、福井県様、高松市様にご利用いただいています。
更なるE-Participationへ進みたい方へのおすすめnote。
実際に、アイデアボックスやアイデアソンでの声は、参加者の方の知らないところで実現の役に立っています。各省と政策の検討をする際に、「このような声が国民から数多く寄せられています」と政策背景の裏付けとして使われています。直接的な意見の反映でなくても、政策担当者が様々な意見をポケットに入れておくことで、多様な視点からの検討を進めることができます。このように間接的な見えない効果が出ていることもきちんと広報していくことも重要だと思います。
https://ideabox.automation.jp/
最後までお読みいただきありがとうございました～🌻