寄付から受給・還元まで「システムの概要」③～ 寄付者のメリット「決定還元金」を受け取る手段～新しいベーシックインカム構想～寄付と共創から芽生える持続可能なwinwinの関係性～幸福度UP＆貧困と貧困にかかわる諸問題を軽くするための取り組みに向けて⑫
決定還元金の計算式はこちらでした。
詳細はこちら（リンク先）です。
ちなみに、このシステムは、寄付者（大富豪、富豪、富裕層など）が寄付を行い、その寄付に対して（寄付者が）還元金を受け取る仕組みです。
寄付の還元金の計算式（図）を分解してみます。
決定還元金＝還元金 + 還元金にプラスするインセンティブの額
内訳：
1.還元金＝還元金の基礎額 × 寄付した金額/寄付金総額 ①
2.還元金にプラスするインセンティブの額
内訳2:
還元金にプラスするインセンティブの額＝還元金の基礎額 × 総還元率 ②
＊用語説明：総還元率＝寄付額に応じた段階的還元率＋寄付期間に応じた段階的還元率
①②の「還元金の基礎額」の部分が共通しているので１つにまとめると、
決定還元金＝還元金 + 還元金にプラスするインセンティブの額について、
決定還元金＝還元金の基礎額（寄付した金額/寄付総額＋総還元率）③
ここで、
＊用語説明：総還元率＝寄付額に応じた段階的還元率＋寄付期間に応じた段階的還元率
用語をあてはめると、
決定還元金＝還元金の基礎額（寄付した金額/寄付総額＋寄付額に応じた段階的還元率＋寄付期間に応じた段階的還元率）
を使うことになります。
計算した決定還元金をどうやって寄付者へ還元するのか？
ふるさと納税をイメージいただければ、イメージしやすいと思います。
通知書と確定申告だけで完結するシステム
このシステムは、寄付者（大富豪、富豪、富裕層など）が寄付を行い、その寄付に対して還元金を受け取る仕組みです。ふるさと納税と似ていますが、少し違う点もありますので、詳しく説明しますね。
寄付の申請方法～確定申告書を使う
まず、寄付者は寄付を行った後、確定申告書に寄付金額を記入します。ふるさと納税と同じように、還付先の情報も記入します。そして、税額控除の欄に新たに設けられた「ベーシックインカム寄付金控除」の欄に、「決定還元金」の額を記入します。決定還元金の額の計算途中に、インセンティブを加味しない「還元金」が出てきましたが、還付額として、確定申告書の税額控除の欄（新しく設けられるであろう「ベーシックインカム寄付金控除」の欄のこと）に記すのは、「決定還元金」の額です。
一方、普段、こういう感じで使われる場合の、その還元金はインセンティブも考慮した「決定還元金」のことを示しているとなるのではないかと思います。
「還元金いくらか把握した？」「まだだよ。」
還付金と決定還元金の違いは？
還付金というのは、消費税や所得税など、〇〇税の還付金という形で使われます。なので、「新しいベーシックインカム還付金」という使われ方はしません。
そして、
還付金はキャッシュバックのことで、税金から差し引かれた額の残額がマイナスの時、そのマイナス円がかえってくるお金のことです。
マイナスになるという事は、プラスの場合もあることで、プラスの場合は現金還付はされないということになります。一体、何をどうすればプラス、マイナスになるのかという話のイメージはこうです。
所得税額ー税額控除額＝所得税額（マイナス）
となりますが、還付金が生じるということは、所得税額（式の右辺）がマイナスになっている場合です。左辺が、所得税額＜税額控除額の場合、右辺の所得税額の残額はマイナスになります。
このとき、じゃあ、プラスだったら還付されない、つまり、還付は無いとなり、還付金はゼロ円で、所得税額が発生しています。
注意したいのは、還付金は0円だけど、決定還元金で、寄付に対するインセンティブ込みの還元金は、寄付者へ支払われている「という状況」にはなっています。
なぜ、マイナスではなくプラスになるかといえば、税金が生じているからであり、税金が生じるということは、所得があるからです。
高額納税の場合、決定還元金（寄付者へ戻るお金のこと：https://note.com/shihohashi/n/n4590fb3adf91 https://note.com/shihohashi/n/ncf7ff9978bce）を、
税金から差し引けるといったところで、マイナスになることはないだろうということになりますが、「差し引いたのだから差し引く前よりも、税金は減っている」という状況になっています。
これは、「差し引かずに、決定還付金を現金でもらった」と同じことになります。
なので、税金から決定還元金を差し引くことは、税金額が優遇されているということになりますので、税額優遇措置の１つとなります。
時と場合によっては、決定還元金が寄付者へ還付されるという、現金のキャッシュバック的なことも税額と決定還元金の額次第でありえますが、納税額が決定還元金よりも多い場合は、「税金は安くなっているけれど、キャッシュバックと言うまでもない（キャッシュバックはない）」という状況で完結するシステムということで、還付金とはそういうシステムです。
まとめますと、決定還元金を税額から差し引くことについて、
Ａ．税額＞決定還元金の額のとき、「税額優遇」（キャッシュバックはないけれど、税金が安くなるメリットを寄付者は受けれます。
B.税額＜決定還元金の額のとき、その現金額は戻ってきます。このとき、戻るという状況を還付といい、還付された現金のことを「還付金」といいます。
だったら、キャッシュバックされたとき、そのキャッシュを「新しいベーシックインカム還付金」と呼んでいいの？と言えば、そうでもないです。
税金から差し引けるのは、決定還元金だけではないからです。新しいベーシックインカム構想以外での、寄付金やふるさと納税をしても、あれば税額控除の欄に書いて、税金から差し引きますので、残額がマイナスになったからといって、そのマイナスは、様々な差し引かれた額と、もともとあった税金が関係し合って、結果的にマイナスになったというだけだからです。
そのため、税金から税額控除欄に書いてある金額（その１つが新しいベーシックインカム還元金です）を差し引いて、それがマイナスになり、差し引くべき金額として、確定申告書の税額控除の欄に書いていた金額が決定還元金の額だけで、かつ、税額の最終的な額がマイナスだったとしても、新しいベーシックインカム還付金とは言わずに、「還付金」になります。
還付金のニュアンス
新しいベーシックインカムで戻ってきた還付金＝還付金≠新しいベーシックインカム還付金
還付金＝新しいベーシックインカムで戻って来たキャッシュで、その額は決定還元金の額＝（新しいベーシックインカムの）還付金≠新しいベーシックインカム還付金
の意味合いです。
還付金、〇〇（〇〇の例は、ふるさと納税、新しいベーシックインカムなど）で戻ってきた還付金、▢▢税での還付金、と表現できますが、〇〇還付金とはならないということ、つまり、新しいベーシックインカムでの還付金とは言えますが、新しいベーシックインカム還付金とはならないということです。なぜなら、還付金というキャッシュの中には、新しいベーシックインカムでの決定還付金以外でも、還付金というキャッシュバックを構成した要素がたくさんあるからです。
同じ様なニュアンスの違い的なことをいえば、還付金は税額から差し引く額が税額よりも多いために、残額がマイナスになり、そのマイナスが現金化されるので、税額から差し引く額の種類も、決定還元金だけでなく、税額控除欄に書ける種類があります。そのため、たとえ決定還元金だけを、税額控除欄に書いて、マイナスになっても、そのマイナス額という還付金の金額は、決定還元金の額ではないことになります。
なぜなら、税額 - 決定還元金 = 還付金（残額がマイナスのときだけ）だからです。
なので、決定還元金≠還付金 となります。一方、状況次第つまり、税額控除の欄が決定還元金だけ、右辺がマイナスという状況になれば、還付金＝決定還付金となります。なので、新しいベーシックインカムで、寄付者に決定還元金が確定申告で還元されるからといって、決定還元金がキャッシュバックされるというわけでもないということがポイントではないでしょうか。
「決定還元金」の計算方法～通知で来るから計算不要
確定申告書の税額控除欄に新しく設定された「ベーシックインカム寄付金控除」の欄に記入する金額は、あらかじめ計算された「決定還元金」です。この金額は政府から通知されるので、自分で計算する必要はありません。
政府は、節約金の50%をもとに「決定還元金」を計算し、寄付者それぞれに通知します。
節約金とは文字の如く（仮の名称ですが）、政府がベーシックインカム導入によって節約できるお金のことです。
ここで注意したいのは、
節約金は政府が寄付者へ還元する（政府の）一部のお金のことではないということです。
政府が寄付者へ還元する（政府の）一部のお金のことを、
実際に寄付者へ還元する金額ということで、
還元金とよぶことにします。
還元金：
政府が実際に、
寄付者に還元するお金のこと
節約金：
政府が今まで支出していた、対象となる人への支給金（年金、生活保護費、一次給付金、支援金など）
通知方法は、マイナンバーカードアプリ内のベーシックインカムアプリ（別途構築（**そもそも、寄付金を集める場所（ベーシックインカム基金（仮名称）、ベーシックインカム庁、ベーシックインカムアプリ（マイナンバーカードアプリ内に設置していつでも把握、連動できるようにする。連動方向（場所）は必要から考えていく必要があります。
というわけで、様々必要となってくる寄付金、決定還元金、受給者、寄付者それぞれが把握する額と方法と場所、政府や市町村との連携場所、方法などの詳細は新しいベーシックインカム構想の実現が本格化してきた時に改めて、自動連動、自動連結の詳細を考えていく必要があります。決定が本格化してきたらの課題になります。）もしくは郵送できた決定還元金の額を使います。
「決定還元金」の計算方法
「決定還元金」とは、実際に寄付者へ還元される金額のことです。
キャッシュバックされる金額になることもありますが、ならないこともあります。前の段落が参考です。
確定申告書の税額控除の欄に記入する額となります。
決定還元金の具体的な計算方法はこちらの記事をご参照ください。
還付の手続き
寄付金額に基づいて、税額控除が適用されます。現在の寄付金控除の欄に加えて、新たに「ベーシックインカム寄付金控除」という欄を設けます。その欄に決定還元金の額を記入し、税金から差し引きます。差し引いて結果がマイナスなら、その額がキャッシュバックされます。
通知と計算
寄付者には、マイナンバーカードや郵送などで、政府が支払わなくても済むようになった節約額のうちの5割を還元額の基礎額として、それを各寄付者の寄付金割合で按分された金額（還元金）に、それぞれの寄付者のインセンティブも加味された「決定還元金」が通知されます。
寄付者は「決定還元金」の金額を確定申告書の税額控除欄に設けられた「新しいベーシックインカム寄付金控除」欄に転記し、申告書にある振込口座情報を記載します。
対象者の数について
このシステムの対象者は以下の通りです：
年収240万以下の人（15歳以上）
18-22歳の人
年金の受け取りが毎月10万円以下の人
これらのポイントを元に、可能な範囲で検索し、大体の人数やそれをもとにした概算金額をカウントします。
このシステムは、会社経営者や法人にとれば、税額優遇措置となりますし、個人であれば税額を減らせる要素となるシステムで寄付者にとってもメリットがある仕組みです。
ご拝読ありがとうございました！