#643 NPO法人のデジタル化、どう進める？ 地域のDXを考える
竹内義晴のこれからの働き方
竹内義晴の「これからの働き方」――この番組は、これからの働き方、組織作り、地域づくりの実務家、竹内義晴が「楽しく働く」をテーマに、組織づくりやコミュニケーション、マーケティング、キャリアデザイン、複業、テレワーク、ワーケーションなどの視点でゆるゆるとお話をしていく番組です。
音声はこちら。
地域のデジタル化について
今日は地域、特に上越妙高エリアのデジタル化について話をしてみたいと思います。
なぜこの話をしようかなと思ったかというと、今日、ある地域のNPO法人さんからお声がけいただいて、デジタル化に関するお話をさせていただいたんですよね。
NPO法人とは？
NPO法人というのは、これを聴いている皆さんも、多分名称ぐらいは聞いたことがあると思いますが、Non-Profit Organizationの略で、「特定非営利活動法人」のことを言います。
NPO法人は、特定非営利活動法人という言葉の通り、営利が目的ではなく、地域課題や社会課題を、市民の協力によって解決していこう！ という目的で設立されるケースが多い法人です。
NPO法人が取り組む社会課題
社会課題を解決するということなので、例えば、貧困とか、子どもの問題とか、性にまつわる問題とか、地域課題に関する問題とか、人権とか、いろいろなテーマがあります。
言い方がいいか悪いか分かりませんが、どちらかといえばお金になりづらい。けれども、社会にとっては必要な取り組みをされている法人が多いのではないかなと思います。
ちなみに、僕が経営しているしごとのみらいもNPO法人です。
僕がしごとのみらいを作ったときに、「なぜ、NPO法人にしたか」というと、利益よりも社会性を大事にしたいなと思ったからなんですよね。
僕の場合は収益性というか、ちゃんと自主・自立した事業として経営をしたいと思っていたので、ちゃんと収益が出るような取り組みにしています。
でも、一方で、多くのNPO法人はなかなか収益を作っていくのが難しいという課題があります。
NPO法人のデジタル化の課題
収益を作るのが難しいということは、結果的に使えるお金が限られるということです。その結果、「デジタル化」と言っても投資ができないとか、コストの問題で毎月の費用負担が難しいといった問題を抱えている法人も多いです。
そのため、無料のツールを使って日々の業務を行うケースも多いかなと思いますが、無料のツールにはいろいろな問題があります。例えば、
使える機能に制限がある（容量制限など）
すべての業務を1つのツールで賄えないため、複数のツールを使う必要がある
さまざまなツールを使うことで情報管理が追いつかなくなる
また、年代が多様で高齢者の方が多い場合、ITツールの使い方がそもそも苦手で……という問題もありますよね。
NPO法人向けのIT支援
すべての問題を解決するには、僕一人では役不足ですが、NPO法人は「社会課題を解決しよう」という意義があるからこそ、ITツールを提供している企業などが非営利組織向けのプログラムを提供していたり、支援をしている方々もたくさんいます。
ただ、こういった情報は、ぶっちゃけ「知っているか、知っていないか」というところが大きくて。知らないがゆえに、
無料で便利だけど機能に制約があるツールを使い続ける
いろいろなツールを組み合わせる必要が出てくる
といった問題が起きるなと思います。
地域や組織のDXに力を入れたい
僕個人的には、今年から地域や組織のDX（デジタル・トランスフォーメーション）にちょっと力を入れてみたいなと思っていて、今日の講演も、そのきっかけの一つではありました。
僕が関わったからといって、すべてが解決できるとは到底思いませんが、少なからず僕自身もNPO法人を経営しているし、いろいろなツールを使っているし、サイボウズで働いていることもあるし、もともとプログラマーだったこともあるので、情報面は比較的得意なんですよね。
ITやデジタル化で困ったら気軽にご相談ください
NPO法人に限らず、企業の皆さんについても、もし何かあれば雑談ベースでいろいろお話ができればいいのかなと思います。
もし上越妙高エリアでデジタル化やITに関してお困りごとがあれば、まずは雑談させていただくのがいいかなと思いました。
というわけで、今日の話はこれで終わりにします。