会計検査院のウェブサイトを訪れて下さい
会計検査院のサイトに行きますと、真っ先に「新型コロナウイルス感染症対策関係経費等に関する検査結果（特設サイト）」という画面が現れます。
検査院としては、国民に一番見て欲しいのだと思います。
このようなサイトにこそ私たちは意識を向ける必要があるでしょう。見るべきは、テレビや新聞ではありません。
さて、面白いことが報告されています。
ワクチン供給契約に関するお金の流れです。
報告書によりますと、ワクチン製造販売業者に対して、厚生労働省は直接支払いをしていないのですね。いえ、出来なかったということでしょう。わざわざ「基金管理団体」なるものを設け、そこが一定の手続きを経て「助成金」の形でワクチン製造販売会社にお金を渡す形になっています。そんなこと知ってました？ 私も知らなかったです。
なぜそんな回りくどい、ややこしいことをしたのか。
報告書の続きの項で検査院は明確に記述しています。
令和5年3月に出されている『会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書 / 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」の29ページの一節にこう書かれています。
以下、引用します。
すなわち、前記のとおり、厚生労働省は、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中、各国に後れを取らずに十分な量のワクチンを確保していくためには、ワクチン製造販売業者との間で早急に契約を締結する必要があり、ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払を行うことは困難であったとしている。そして、このことなどから、国がワクチン製造販売業者に対してワクチンの購入代金等を支払うのではなく、団体基金に積み立てられた資金を財源として、基金管理団体がワクチン製造販売業者に対してワクチンの国内供給確保のための費用を助成するという形で支払う枠組みを設けることとしたとしている。
これ、読めば分かりますよね。
厚生労働省が「調達の対象がワクチンであるとは言い難い」と思っていた、そう認識していたと言う事実です。早い話、ワクチンではないと厚生労働省自体が認めていたということです。いや、認められなかったということです。ワクチンとは「言い難い」など、なかなか苦しい言い方です。言いたいけど難しい。どうあがいてもダメだと。したがって、購入代金を直接支払えなかったと。ある意味、逃げ口を作ったとも取れますね。
しかし、誰が言った言葉を検査院は拾ったのでしょうかね。検査院はもっと突っ込んで欲しいですね。国民として応援します。
けしてワクチンとは言えないものを、ワクチンとして世間に広めたのは、厚生労働省ですか？ マスコミですか？ 国会議員ですか？ 広告会社ですか？ 「専門家」ですか？
なんていい加減なんでしょう。
なんて無責任でしょう。
なぜテレビや新聞は検査院の報告を報道しないのでしょう。この「腰抜け！」って言おうと思いましたが、そもそも骨がないのですから腰抜けなんてならないですね。ハナから「ふにゃふにゃ」なのですから。
家庭にしろ、会社にしろ、自治会にしろ、このような無駄遣いは許されません。なのに、国だけが見過ごされ許される。おかしいと思います。
令和の2年、3年の２年間だけで、コロナ関連に使われた金額は4兆円です。
ドブに捨てるとはこのようなことを言うのではないでしようか。
我々国民のお金の寄せ集めなのですよ。
追記
リンク先が少し変わっているようなので、新たに。