コロナ禍、緊急事態宣言後の備忘録（SNSより転載）

年明け4日にTwitterに書いたけど、やはり問題に。

例えば2階に住んでるおばちゃんが営むスナックも（お客さんが来たら開けるっていうスタイル）、営業許可証（5年有効）だけ持ってて趣味でやってる店も、売上や税金、その他いろいろ誤魔化してる店も、20時以降も密かに灯り落として営業してる店も、協力金支給額は同じ扱いになっている。

20時までに元々閉めてる飲食店や取引先、従業員が多数いる大手は対象外だった。そりゃ不公平感は出る。せめて給付前後1年の営業実態、実績は加味して決められないと。飲食業者店舗の7割が、協力金で売上を上回る事になる。そうした表の面だけ見て判断する人も多い。「ラッキーだったね、プチバブルでしょ」そう言う人は、僕が昼夜働いてることを知らないはず。（その詳細や愚痴は、また店で叫ぶ）

ただ、協力金はまずばら撒いてその実績に胸を張り、不正や後付け理由でそれらを回収するというのが日本的。事実、持続化給付金は現時点で91億円返還されている。正直者がバカを見ない世情を願う。

以下、日本経済新聞20日記事より抜粋。

『新型コロナ感染拡大で都市封鎖に踏み切った主要国では休業する飲食店などへの支援は規模に応じている。英国は入居物件の課税評価額が大きいほど給付額を増やしている。ドイツでは営業停止を強いられる企業や団体に前年同月の売上高の75%を支給している。

日本は規模に応じて迅速に給付する仕組みが乏しい。財務省幹部は「本来は規模別で金額を決めるべきだが、制度が複雑になると支給が遅くなる」と語る。協力金制度は臨時的な措置との位置づけだが、時短要請が長引けば影響が大きくなる。』