日本共産党埼玉県議会議員団の「性の商品化」への違和感
6月11日、埼玉県県営公園の「水着撮影会」への貸出禁止が撤回されてたようです。
県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから
— 大野もとひろ 埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023
県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから
— 大野もとひろ 埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023
ドタキャンで仕事がキャンセルされてしまった方々には適切な補償がされて然るべきですが、とりあえずは一安心。
ところで、前回は、
共産党の政策は、「性の商品化」自体が、フェミニズムの中でも論争となった概念である歴史を無視しているのではないか。
と書きましたが、さらに驚くことがあったので備忘録的に書き留めておこうと思います。
「県営公園における「水着撮影会」について」と題された要望書の「水着撮影会」へのしらこばと水上公園貸し出し中止を求める論拠として、そして、県施設の貸し出し基準改定の際に準拠すべきとして提示された、男女共同参画基本計画施策の基本方向の引用箇所、
「性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し、メディアが自主的に女性の人権を尊重した表現を行うようその取組を促すとともに、性・暴力表現を扱ったメディアを青少年やそれに接することを望まない者から隔離することを含め、メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。」
という文言をコピペして、グーグルで検索してみた結果、ヒットしたのは、平成12年の男女共同参画基本計画でした。
現在の男女共同参画第5次版（令和2年版）のメディア方針には「性の商品化」という文言はありません。
つまり、共産党埼玉県議会議員団が「水着撮影会」の中止を求めるに際して引用し論拠にしたのは、現在はすでに改定されている、20年以上前の男女共同参画基本計画だったのです。
現役の議員が現在はすでに改定され消えている20年以上前の男女共同参画基本計画を根拠に「水着撮影会」の中止を求めるのってどうなんでしょう。
日頃さんざん「価値観のアップデート」を求めているのに……さすがに、まずはご自分たちの頭をアップデートして頂きたいものです。
共産党埼玉議会議員団の時間は20年以上前で止まっているの？それとも時空が歪んでいるの？と思うと同時に、意図的にすでに改定された過去の男女共同参画基本方針が引用されてのであれば、その意図が知りたいです。
ちなみに、現在の男女共同参画第5次版（令和2年版）において、「性の商品化」という文言は、第5分野「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の売買春への対策推進のセクションで一箇所だけ出てきます。
これについても、どのような経緯で「性の商品化」という言葉が採用されているのかが気になるところです。
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