公益通報者制度について（メモ）

証拠記事なんでも大辞典


兵庫県知事が辞めるとか辞めないとかいう話で、
公益通報者保護法が話題になっているんですが、↓

"【勘違い】兵庫県知事について。
公益通報者保護法は
国益を守る法律ではなく
消費者を守る法律です。"

https://www.youtube.com/watch?v=X7F5GiyP9A8

さとうさおり　公認会計士

この人は、佐藤沙織里という人で、
「NHK党」の一派？の
「政治家女子48党」の人みたいなんですが、
斎藤知事のことをえらくかばってるみたいなんですね。

で、厚労省によると、↓

"公益通報者保護制度は、
国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の
法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、
公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の
労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。"

https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/kouekitsuhousha/index.html

厚生労働省

この書き方だと、民間の事業者と消費者との場合に
限定されているみたいな感じなんですが、

消費者庁のページによると、↓

"公務員の任命権者等は、
公益通報をしたことを理由として
公務員に対して免職
その他不利益な取扱いがされることのないよう、
国家公務員法等の規定を適用しなければならない
としている（第７条 参照）。"

https://web.archive.org/web/20220219091243/https://caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/research/improvement/pdf/160428_sanko2.pdf

公益通報者保護法逐条解説（抜粋）　消費者庁

公務員の場合には、別の法律があるみたいなんですが、
やはり通報した人は、保護されることになってるみたいですね。

で、きのう、そんな話をしていたら、
今日はこんなニュースが飛び込んできました。↓


フジテレビ系の関西テレビでも
相変わらずこの騒ぎについて伝えていますね。↓

斎藤知事についてはこちら。↓

2024年9月21日追記


追い詰められた斎藤知事ですが、
とんでもない理屈を展開しています。↓

公益通報に内部で窓口に提出されたのは、
元局長さんの発表によると4月4日頃ということになります。

私たちが文書を把握したのは3月20日頃になりますので、
その時点では公益通報の窓口に対しては、提出されていなかった。

なので提出される前の時点で文書を把握して
その内容がやはり事実と異なることがたくさん含まれていて、
人の名誉を傷つける可能性があるということなので、
私はそういったことで調査をスタートしたという初動の問題は、
公益通報の違反であったりとか指針の違反には当たらない
というふうに考えています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c632c1806d5740494e09c795b2570ad5bf833a5c?page=3

2024年9月21日　読売テレビ

要するに、

「自殺した局長を問い詰めたのは
公益通報をする前だったから法的にはセーフ！」

ということみたいなんですが、
局長からの辞表を突っぱねて懲戒解雇にしたのは
その後だったと思うんですけどねぇ。↓

https://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-228976.html

公益通報者保護法の立法趣旨を考えると
少なくとも道義的な批判は免れないと思うんですね。

人事権を盾に強い口調で繰り返し「自白」を迫っており、
公益通報者保護の観点から専門家は「非常に悪質だ」と指摘する。https://mainichi.jp/articles/20240916/k00/00m/040/143000c

毎日新聞　2024/9/17

斎藤知事は同月中旬、総務部長（当時）を通じて、県の人事当局に
「（公益通報の）調査結果を待たずに処分できないか」と打診。

中村弁護士は
「兵庫県の事例では、通報対象がトップの不正であり、
内部通報で改善が望める効果は薄い。
県自身が権限のある行政機関でもある。
やむを得ない事情でまずは外部に告発した」と解説。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240905-OYT1T50077/

2024/09/05　読売新聞


一方で、法的には、告発文書を書く場合には、
余計な悪口は書かない方がいいとか、
留意点はあるみたいなんですね。↓


それと、
「こんなの匿名の怪文書だ！」とかいう主張をしている人がいますが、
名前が書いていなくても公益通報にはなる、みたいですね。↓

"Q.匿名で公益通報をすることはできますか。

A.本法は対象となる通報を 顕名(実名)の通報に限定しておらず、
匿名であっても、 本法に定める要件を満たしていれば
公益通報をすることができます。"

https://caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/faq/faq_003#q1

消費者庁

まあ、制定されてからの日が浅い制度ということもあって、
制度的にも不備というか、抜け穴だらけのようで、
実際には保護されなかったという事例が
いくつもあるみたいなんですね。↓

"◆不当な取り扱いに罰則を設けよ

兵庫県に限らず、
公益通報を巡る問題は
各地の公的機関で相次いでいる。

和歌山市では、
不正支出を知った男性職員の公益通報で、
20年に十数人が停職や減給といった処分を受けたが、
別の部署に異動したこの男性職員が自殺。"

https://www.tokyo-np.co.jp/article/340442

2024年7月17日　東京新聞

・雪印食品の牛肉偽装から20年 暗転した告発者、水谷洋一氏の人生
・雪印食品を告発後、9割の荷物が消えた 西宮冷蔵の闘いは今も続く
・内部通報で会社と8年闘争 オリンパス元社員が直面した法の不備
・「闇カルテル」告発で30年閑職に 屈しなかったトナミ運輸元社員

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00304/112600044/

2021.11.29　日経ビジネス

オリンパスに関しては、産業医を使って
精神疾患ということにして辞めさせたり
していたみたいですね。↓

その他にも、創価学会員が多い職場だと、
現に、こんな事があるわけなんですね。↓

創価学会入らぬなら 昇給差別  
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社  
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html 
 
公明候補の支援者集めろ  創価学会が東急建設に依頼 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html 
 
創価学会がぐるみ選挙取引企業に名簿提出要請 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html 

最近は、生産性についての議論が活発ですが、
それ以前の問題として、
努力しても評価されないだとか、
意地悪な上司がいて安心して働けないとか、
クリアしなければいけないことがあると思うんですね。

そういうことに手を付けてくれる人が出てくれば、
生産性も上がって、世の中も良くなるかも知れないですね。

で、この公益通報者保護法なんですが、
実は、2015年頃に、安倍内閣の時に改正されていて、
2022年6月から施行されていたみたいなんですね。↓

"改正後の公益通報者保護法が
2022年6月に施行されてから1年以上が経過しました。

改正後の公益通報者保護法では、
新たに、事業者に対し、
従事者を指定する義務や、
内部公益通報対応体制を整備する等の義務が、
公法上の義務として課されました
（同法11条1項及び2項）。"
https://toben.or.jp/know/iinkai/koueki/column/20241.html

兵庫県の百条委員会で、
この改正について知事が質問を受けているところがこちら。↓

【ライブ】"パワハラ疑惑"兵庫県･齋藤元彦知事(46)　
証人として百条委員会に2回目の出席
／終了後の囲み会見【LIVE】(2024/9/6)
https://youtu.be/g0c4jOkNZDk?t=5999

(1) 内部通報（改正法 3 条 1 号）

「通報対象事実が生じ、
又はまさに生じようとしていると思料する場合」
が保護要件とされており、
本改正における変更はありません。

(2) 行政機関等への通報（改正法 3 条 2 号）

内部通報に現実的な限界があること等に鑑み、
処分又は勧告等をする権限を有する行政機関への
公益通報の更なる活用を促進することを目的として、
現行法における厳格な真実相当性の要件を緩和する改正が行われます。

https://www.pwc.com/jp/ja/legal/news/assets/legal-20200528-jp.pdf

https://www.pwc.com/jp/ja/legal/news/assets/legal-20200528-jp.pdf

"事業者は、
①公益通報を受け、当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、
及びその是正に必要な措置をとる業務に従事する者を定めること、
また、
②公益通報に適切に対応するために
必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを、
それぞれ義務付けられます。"

https://pwc.com/jp/ja/legal/news/assets/legal-20200528-jp.pdf

https://pwc.com/jp/ja/legal/news/assets/legal-20200528-jp.pdf


で、この人が山口広弁護士で、
この改正にも立ち会ってきた人で、
この人が今回、
知事のしたことを 違法だと断じてるんですよ。↓


2024年9月25日追記


金融機関の関係者からの証言が取れたみたいですね。↓


2024年9月26日追記


弁護士の感想。↓

コメンテーターの中村映利子弁護士は、
「公益通報保護法をきちんと理解いただけているのかな」と疑問。

「公益通報は、マスコミなど外部に出す際は、
これが事実だと信じるに相当な根拠があったならば、
それは保護しないといけないよという話であって、

知事は『これは事実じゃないから、保護の対象外なんだ』
とおっしゃってるんですけど、
結論的に事実かどうかは、あまり重要ではない」と断じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e803281bb86e1fc9399f4855835ad0b0c93d945

2024年9月26日　ディリースポーツ


きょうは、冤罪事件として名高い
袴田事件のやり直し地裁判決があって、
無罪判決が出たみたいなんですが、

刑事裁判の場合は、
「疑わしきは被告人の利益に」 という鉄則があって、
証拠がないと有罪にはできないんですね。

しかし、イジメ事件だとかの損害賠償請求は民事訴訟ですから、
証言だとかだけでも 賠償金を勝ち取ることができるんですね。

今回の斎藤知事の行動は、
そういう流れに一石を投じるものだと思うんですね。

自民党の総裁選は、明日が投開票ですが、
菅義偉・前首相が後ろ盾に付いているとされる
「小・石・河」候補は、雇用の流動化政策を打ち出していますね。

そして、雇用の流動化というものには、解雇が必要で、
そのために「追い出し部屋」だとかいうイジメ行為が
行われてきたという経緯がありますね。

会社や担当者が毎回訴えられたりすると、身が持たないわけで、
そんなことを考えると、つじつまが合うわけなんですね。

そういう流れを変えようとしているように、私には見えましたね。

あともう一つ、ありそうな話としては、
もうすぐ衆議院選挙があると言われていて
日本維新の会だとかも候補者を立てると思うんですが、
特大の逆風になるということですね。

そういう誰得で見て、どういう人たちが騒いでいるのかを
考えてみた方がいいと思うんですね。

それから、
ダイハツだとかの試験データ改ざんについてはこちら。↓

袴田事件といえば、後藤組の後藤忠政組長が
映画を作っておられましたね。↓

まあ、地元の事件ということも、あったと思うんですけどねぇ。

そしてまあ、後藤組と言えばこんなことが、↓

"その過程で
大本堂や墓地の土地売買や建設工事をめぐって
疑惑が取り沙汰され、
富士宮市議会に調査のための百条委員会ができて
池田大作の名誉市民剥奪の動きが出てきた時、
後藤はそれをつぶしにかかる。"

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/332517

2023/11/26　「日刊ゲンダイ」

2024年11月18日追記



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