関西テレビで藤井聡がSNSを批判
今しがた、関西テレビの「報道ランナー」という番組で、
SNSだとか誹謗中傷への批判があったんですが、
きょうは、Chat-GPT (4o) の能力を検証するために、
このあたりの一般的なことを質問してみました。↓
あなた：
「誹謗中傷」だと一口に言っても、
悪口もあれば、正当な批判も含まれる言葉だと思うんです。
一括りにして批判したり禁止すると、
社会に悪影響が出ると思うんです。
戦後、日本の法律では、例えば名誉毀損罪の場合、
正当な批判である場合は、
最高裁の判例を根拠にして免責されてきました。
ChatGPT：
おっしゃる通り、「誹謗中傷」という言葉には
広い意味合いが含まれており、その境界線は曖昧です。
悪口や侮辱、根拠のない批判は
社会に有害な影響を及ぼしますが、
一方で正当な批判は社会の健全性を保つ上で重要です。
日本の法律や判例では、
その線引きを慎重に行ってきた歴史があります。
たとえば、名誉毀損罪（刑法230条）においては、
「事実を摘示して名誉を毀損した場合」であっても、
以下の条件を満たす場合は違法性が阻却される
（免責される）とされています：
公共性：
発言の内容が公共の利害に関するものであること。
公益性：
その表現が公益を図る目的でなされたこと。
真実性または相当性：
その事実が真実であるか、
少なくとも真実であると信じるに足る相当の理由があること。
これらの基準は、最高裁判例
（たとえば1979年の「サンデー毎日事件」など）によって確立され、
正当な批判が「名誉毀損」によって不当に制約されないような
バランスを取っています。
法的な枠組みの意義と課題
こうした枠組みは、
表現の自由と他者の権利を調和させるためのものですが、
現実的には運用上の課題が残っています。
特にインターネット上では匿名性や拡散の速さにより、
どこまでが正当な批判で、
どこからが違法な誹謗中傷なのかの判断が
難しくなることがあります。
また、正当な批判を「誹謗中傷」として封じ込めようとする動きも
一部で見られ、これが社会的議論の萎縮を招く懸念もあります。
社会的影響について
「誹謗中傷」を一律に禁止すると、
表現の自由や批判的思考を促進する文化が損なわれる可能性があります。
そのため、法律だけに頼るのではなく、
社会全体で健全な言論空間を育てるための教育や啓発活動が重要です。
正当な批判が価値あるものであり、
それが適切な方法で行われる限り
必要不可欠であるという理解を広めることが、
長期的な解決策になるでしょう。
もし特定の判例や具体的な事例について
さらに詳しく知りたい場合は、お知らせください。
あなた:
真実相当性の法理、自由な論評の法理など、
免責される場合についてわかりやすく説明して下さい。
ChatGPT
「真実相当性の法理」や「自由な論評の法理」は、
名誉毀損や誹謗中傷と表現の自由のバランスを図るための重要な法理です。
それぞれについて、分かりやすく説明します。
1. 真実相当性の法理
概要:
発言者が事実を摘示して誰かの名誉を傷つけた場合でも、
その内容が「真実である」または
「真実と信じるに足る相当な理由があった」と認められる場合には、
違法性が阻却（免責）されます。
要件:
公共性:
発言の内容が公共の利害に関するものであること。
たとえば、政治家の不正行為や公務員の職務上の問題など。
公益性:
発言が公益を図る目的でなされたこと。
個人的な感情や利益目的でないこと。
真実性または相当性:
その事実が真実であること、または
真実であると信じるに足る十分な調査や根拠が存在すること。
判例:
1979年の「サンデー毎日事件」では、
名誉毀損に該当する記事であっても、
その内容が公共性や公益性を満たし、
真実性が認められる場合には、
表現者は免責されるとした判例があります。
ポイント:
たとえ結果的に誤報だったとしても、
十分な調査や取材が行われていれば「相当性」が認められます。
この法理は、報道機関などの
公共性が高いメディアにおいて特に重要です。
2. 自由な論評の法理
概要:
事実を摘示するのではなく、
事実を基にした意見や論評（批判や評価）を述べた場合、
それが「自由な論評の範囲内」と認められれば、
免責されることがあります。
要件:
前提となる事実が真実であること:
論評が基づいている事実自体が真実でなければなりません。
虚偽の事実に基づく論評は免責されません。
公共性:
論評の対象が公共の利害に関わるものであること。
公益性:
論評の目的が公益に資するものであること。
相当性:
論評が過度に感情的、侮辱的でなく、
論理的で適切な範囲内で行われていること。
例:
公務員や著名人の行動について「不適切だ」と批判することは、
論評として認められることがあります。
ただし、「犯罪者だ」など、断定的で侮辱的な表現は、
免責されない可能性があります。
判例:
「北方ジャーナル事件」（1986年）は、
自由な論評に関する重要な判例の一つです。
ここでは、論評の目的や内容の妥当性が争点となりました。
具体例で理解する
ケース1:
真実相当性の法理状況:
記者が議員の汚職を調査し、裏付け資料に基づいて記事を掲載。
結果:
実際には汚職の証拠が不十分だったが、
記者が入手した資料や情報が信頼できるものであれば、
相当性が認められ、免責される可能性があります。
ケース2:
自由な論評の法理状況:
ブログで、ある映画について
「ストーリーが雑で、視聴者を軽視している」と批判。
結果:
映画に関する事実が正確で、
論評が感情的に過ぎず冷静な範囲で行われていれば、
名誉毀損には該当しないと判断されます。
これらの法理の意義表現者を無制限に保護するのではなく、
一定の条件を満たした場合に限り免責することで、
表現の自由と他者の権利の調和を図る仕組みです。
真実性や相当性、論評の適切性などが重視されるため、
発言者には慎重な調査や論理的な議論が求められます。
もし具体的な判例や条件について
さらに詳しく知りたい場合はお知らせください。
合ってるかどうかというのは、法律家に質問するなり、
検索をして、法律家の書いた記事を読むなりして
各自で確認をして下さい。
ちなみに、
インターネットの匿名性への批判や、
「誹謗中傷」というくくりでの批判をしていた藤井聡教授は、
創価学会の雑誌の常連であるということを書き添えておきます。
2024年12月15日追記
きょうもSNSの規制に関連する記事が多かったですね。↓
ネットカジノ摘発急増、昨年の２・７倍
…主流は個人のスマホ利用で国内利用者３００万人超えか
"借金を抱えて「闇バイト」に手を出す若者もおり、
専門家はアクセス規制の検討が必要と指摘する。（狩野洋平、村上喬亮）"
https://news.yahoo.co.jp/articles/59cac905b9b3465cca38c2ad00c2013cb4ba968c
以前にも、こういうことを言う人がいましたね。↓
政治への怒り、あおるSNS 真偽問わず拡散、分断加速
SNS投稿では意見対立が互いに怒りや不安をあおり、
真偽を問わず、自身が共感する情報を拡散する傾向が確認された。
広告収入に依存するSNS運営企業が、
利用者つなぎ留めのために導入した
「ユーザーが好む情報を優先表示する仕組み」が負の感情を増幅させ、
分断に拍車を掛けた側面がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0123f8ecf2b337c3c6e29a2ae1c84cd86bba60f1
「すごい」「ご自愛」スタンプで交流SNS 主婦の利用が7割
家事に育児、〝途方もない〟日々に肯定を
既存のSNSと異なるのは、基本的には返信ができないということ。
ユーザー同士のやりとりは、共感やねぎらいなどの思いが反映された
「スタンプ」のみです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26eb94d59a69824a660cf4cdbf303c9dce749ee9
日中韓スポーツ相会合 アスリートへのひぼう中傷防ぐ協力確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241215/k10014668501000.html
選挙にSNS「懸念」85％ 内閣支持36％、共同調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff8cae4712a26255db1f355d717d49bd303ab911
芸能人の偽の性的画像 メルカリなどで大量販売 対策求める声
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241214/k10014665821000.html
元アイドル、過去のグラビア画像消せるようになってほしい
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202412150000192.html
インターネットもこういうことですから、
おそらく、いま話題の生成AIだとかも、
何らかの規制がかかるだとか、
法的なトラブルが連日報道されるだとかして
利権化していくと思うんですね。
いろいろな社会不安がありますから、
経済的な不況とか、2025年問題、奴隷貿易、
そういうものを理由にして、
規制されていくんでしょうね。
SNSには、意見がかたよりやすい仕組みがあって、
その辺りを問題視している人が多いんですが、
振り返ってみると、テレビだとかでは、
好意的に紹介してきていたと思うんですね。
この、「意見が偏りやすい」というのは、
実は、テレビだとかもそうなんですね。
ですから、彼らからすると、
実は都合がいいんですね。
その点は気づかないといけないと思うんですね。
2024年12月16日追記
こういう需要もあるみたいですね。↓
"東京大学在学中に ネットエイジ社長西川潔の支援を受け、
同社オフィス内にイーマーキュリーを設立。
求人サイト運営を経てSNS運営に進出、 「mixi」を開設した[2]。"
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E5%81%A5%E6%B2%BB#cite_note-2
"代表取締役社長 早川与規
1992年4月 ㈱博報堂入社
1999年9月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任
2000年1月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任"
https://ullet.com/2497.html#official
ここもリクルート系なんですね。
"イー・マーキュリーの代表取締役 笠原 健治は
以下のように述べています。
「1999年の創業より、
株式会社イー・マーキュリーとして
インターネットを利用した
新しい価値創造に尽力してまいりました"
https://mixi.co.jp/news/2006/0126/1821/
ミクシィの役員リストはこちら。↓
https://ullet.com/2121.html
社長がインデックスの残党で、
リクルートの人もいますね。
「価値創造」で検索した結果はこちら。↓
2024年12月20日追記
そういえば、ホリエモンだとかが
「Clubhouse」を必死に宣伝してましたねぇ。
テレビでも宣伝してましたよねぇ。