金融所得課税というのは、
株式の売却益だとか、配当金に課される税金なんですが、
普通の所得税みたいに
所得が高いほど税率が上がっていくという
累進課税制ではないんですね。
そんなことから、
お金持ち向けの優遇税制になっているんですね。
まあ、これは、財務省からみて「もっと税金を取りたい」
とかいうことだけではなくて、
いまの日本の経済や社会を悪くしている株主至上主義の
温床になっているという批判もあるわけなんですね。
株を売るたびに、その利益に対して課税されるわけですから、
ひんぱんに株を売り買いして、その利ざやで儲けている
いわゆるディトレーターの皆さんにとっては
やってられないことになってくるんですね。
株主至上主義についていうと、
先日も、こんな動画を見たんですが、↓
まあ、バブル崩壊以降の日本企業のデータを見ると、
ここ30年ぐらい、売上は横ばいなのに、
利益や配当金、内部留保(企業の貯金)は増えていて、
一方で、従業員の給料だとか、設備投資は
あまり増えていないんですね。
で、こういう傾向が続いているのは、
日銀の金融緩和(ゼロ金利政策)だとかの影響で
デイトレーダーとか、海外の投機筋が増えて、
その影響力が強くなったからだというのが
この株主至上主義に対する批判なんですね。
まあですから、少子高齢化の問題とか、
そこからくる財政問題だとか、家庭問題とか、
だいたいの社会問題というのは、お金絡みで、
生活が不安定になっている人が増えているからで、
そこにメスを入れようということなんですね。
しかし、これにはすごい反発があったんですね。↓
岸田首相は、8月14日に退陣表明をしたんですが、
そのちょっと前の5日に、大暴落がありましたね。↓
日本銀行の追加利上げが引き金になったということで、
「植田ショック」ともいわれていますが、
これはでも、河野太郎が言い出したことなんですね。↓
河野太郎はまた、最近も、こんなことを言ってるんですね。↓
この他にも、こんなことも述べていますね。↓
中小企業というのは、大手企業の下請けが多く、
労働者と同じで、買い叩かれていて、お金がないんですね。
ですから、設備投資をする余裕はあまりなくて、
生産性を上げる余地も、あまりないんですね。
あるとしたら、奴隷貿易の推進で、
人件費から取るぐらいですね。
一方で、日本の株式市場の構成比を見ると、
海外からの投資というのが非常に多いんですね。
たとえば中国の投資家からすると、
日本の中小企業の技術力というのは
投資先として魅力的なものがあるんですね。
そこで思い出されるのが、
竹中平蔵の中小企業淘汰論なんですね。↓
金融所得課税を強化した場合でも、
株価が暴落して、日本の上場企業が
それこそ海外に買収されてしまう
という意見もありますね。
こないだのセブンイレブンの買収検討騒ぎだとかも
こういう動きを牽制するためのもの
なのかも知れないんですが、
一方で、こんな意見もあるわけなんですね。↓
経済界からも、少しならいい、という意見も出ていますね。↓
問題なのは、ひんぱんに売り買いすることですから、
配当金に関しては増税しないとか、代わりに減税するとか、
そういうのでもいいと思うんですけどねぇ。
総裁の任期が切れるのを前にして
岸田首相が解散をした場合は、
任期がグッと延長されますから、
その間に、金融所得課税の強化に踏み切る可能性も、
あったわけなんですね。
岸田内閣は昨年中、
こんなことをやっていたんですね。↓
まあこれは、何年か前に国際会議で決まったことですから、
成立するのは当然といえば当然のようにも思えるんですが、
岸田首相は、「新しい資本主義」について熱弁を振るってましたから、
この会合で担った役割も大きかったんじゃないでしょうかね。
この時はうまい具合に、この会合の直前に、
こんなことがあったんですね。↓
まあ、このタックスヘイブンの問題というのは、
以前から話し合われてきたこと
ではあったようなんですが、
かなり追い風になったのではないかとは思うんですね。
ちなみに、この「新しい資本主義」というのは、
原丈人さんの「公益資本主義」ではないか
という説があるみたいですね。↓
まあこれは、原さんが主張しているだけなのかも知れないんですが、
2017年の衆院選だとか、2019年の参院選の時だとかに、
こういった批判があったり、消費税も上げないといけないしで、
与党はちょっとピンチだったんですね。
そういうこともあったのかも知れませんね。
それから、金融所得課税(の一体化)というのは、
2013年、安倍内閣の時に決まって、
2016年からスタートしていたんですね。↓
で、2019年には、課税を強化する動きがあったんですが、
見送られていたようです。↓
2024年9月4日追記
2024年9月5日追記
あとまあ、アトキンソンさんが、
こんな話をしてますね。↓
まあ、設備投資をしても、
消費者が財布のひもを緩めてくれないと、
売上は伸びて来ないと思うんですね。
そういう不安はあるんでしょうね。
あと、設備投資が進まない理由の一つに、
事業継承、担い手不足の問題もあるみたいですね。↓
工場をやめちゃったあと、
売り払いたいという人もいるみたいで、
そういうのの仲介業者もいるみたいですね。
創価学会だとかが好きなリサイクルショップの
中小・零細版みたいな感じでしょうね。
それから、アメリカ大統領選挙でも、
キャピタルゲインへの課税が
話題になっているみたいですね。↓
2024年9月15日追記
2024年9月16日追記
それから、
タックスヘイブン擁護論者としては
こんな人がいますね。↓