行政書士試験合格者が語る「現役通関士の時に知りたかった行政手続法」（後編）
さあ、「駆け出し通関士」の皆様！また「これから通関士を目指す」皆様！！
前編において、「通関士として、普段行っている」または「通関士として、これから業務として行う」であろう「通関」と呼ばれる税関申告が、
行政手続法に定める
「申請に対する処分」
に該当することを知っていただけたこと思います。
ここで、新たな質問です。
顧客から「新たな商品の通関依頼があり、新しくＨＳを考えて導き出す必要が発生」した場合、さあ、どうしましょう？
を考えていただきたいと思います。言うまでもなく、これは「輸出入申告書」を作成する上で「核」となる通関士の仕事です。
「実績のない」商品である以上、
①ネットで手当たり次第、調べてみる
②税関に相談してみる（品目分類部門等）
③顧客に「事前教示」を勧めてみる
等、何らかのアクションを「通関士」として起こしていく必要があることでしょう。
もちろん、アクションとしては、どれも「正解」ではあるのですが、実は「行政手続法」を知ることで、あなたが「最初に起こすべき」アクションを知ることができます。
行政手続法第５条〈審査基準〉
行政庁（＝税関）は、審査基準を定めるものとする。
※２項・３項は省略※
つまり、税関に対して「申請」をし、「許可」が必要な行為である「輸出入申告」には
「許可」になるために必要な「審査基準」を定めていますので、それを見て、まずは判断して下さいね。
ということです。
審査基準？「通関士のための税関申告審査基準」なんて書かれた本や資料なんてあったっけ？事務所内やネット上の掲載の中では見たことないよな？
という方は、いませんよね？
そうです「関税率表解説」のことを指してます。
手当たり次第調べる、税関に相談するというアクションの前に
「まずは、審査基準を読んで下さい」
ということが基本になるということです。
そして、
この「審査基準」を元に適正なＨＳを導き出し、正しく申告していただいければ、許可しますよ。
という、行政庁である「税関」からのメッセージを（「行政手続法」を知ることで）「通関士」のあなたは正しく理解し、行動をしていく必要があるということになるのです。
私も昔は、わけもわからないまま
商品説明書（写真やカタログ等）を持って、税関の「品目分類部門（＝税関内で独自に保存している全国の官署における税関申告データに基づいて、類似商品等があった場合に、相談商品に対するアドバイスがもらえる部門）」に行き、
「この商品のＨＳ、教えて下さい！！」
と聞きに行ったことがあります。
当然に、税関の担当官の方から、
「通関士さん、ちゃんと『関税率表解説』読んでます？」
と注意されることになりました。（私にも、このような時代がありました。）
もちろん、それ以後は、反省をふまえ、
関税率表解説内の「この部分に書かれている記載内容」が、今回の商品に該当するか判断できなかったので、相談に来たのですが・・・
と「審査基準」である「関税率表解説」を読み込んだ上で相談に行くようになりました。
事務所内の本棚等にひっそりと置かれていることが、実は「あるある」である「関税率表解説（上巻・下巻）」は
申請者となる「輸出入者」、その申請者から委任を受けた「通関士」の両者共に必携かつ必読の「審査基準」です。
さらに、現在は「税関ホームぺージ」でも、すぐに確認できる状態にあるわけですから
「そんなの、あるんすか？知らなかったっす。」
では、「私、通関士です」と名乗っていく上では、「少々、恥ずかしい人」扱いになってしまいます。
このように、「行政手続法」は通関士試験に直接関係する法律ではないものの、
行政庁である「税関」に対して、申請を行う通関士の方にとっては「知っていて、決して損はしない」法律ということなのです。
本日も、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。