防災省はノウハウのストックと輸出の為に作るべき
こんにちは。
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今、自民党の総裁選が行わることで防災省を作る、作らないで議論が分かれています。
私の意見としては是非とも作るべきだと思っています。
ニュースのコメントなどを見るといらないんじゃない？という意見が多い印象です。
理由として、今まで出来てたからとか内閣が主導すべきだと言ったが多いように思います。
しかし、防災省を作る目的はそこではありません。防災省を作る目的は防災、復興に関するノウハウの集約と蓄積、そしてその輸出です。
これは私が思いついた意見ではなく、ちきりんさんが以前にVoicyで話されていた内容になります。
これを聞いたときに発想のすごさに驚きました。
日本は言わずと知れた災害大国です。
それ故に災害に対する知識・経験とそれに対応するツールがどの国よりも多く充実しているということです。
しかし、災害というのは同じ場所に何度も来るものでもありません。
阪神、東北、熊本、能登など全国各地で転々と起きます。
国としても自衛隊など様々な省庁が一丸となって対応しますが、主となって動くのは各地の自治体でしょう。
そこで自治体にノウハウは出来ますが、また次に別の場所で災害が起きそのノウハウを活かしずらいです。
また、被害を受けた自治体が主で対応するというのも自治体自体が被害を受けているので厳しいものがあるでしょう。
それ故、国の一省庁として主導して対応し、その経験とノウハウを継承し、次に活かせる省庁が必要になります。
そして、そうしたノウハウとツールは輸出することが出来ます。
日本ほどではないにしろ、世界でも災害は起きます。
また、戦争も起きます。
それらが過ぎ去った際、次に復興が必要となってきます。
その場合、世界中から寄付金が集まるので、途上国でも資金には困りません。
しかし、100年に１度あるかないかの災害時に必要となるノウハウとモノがありません。
例えば、寄付金で被災者の食料を買ったとしても、保存食というものがなかったり、どこで購入できるかわからない為、食料を腐らせてしまったりということが起きます。
お金はあるのに被災者が救われないのです。
そこで日本の培ったノウハウが行きます。
そして、日本の企業は過去に何度も災害を経験しており、国内に需要がある為、非常に優れた防災グッズを輸出することができます。
日本は自国の利益をあげながら世界に貢献できるのです。
そして、それは災害大国ではない他国がおいそれとマネできることではないので何十年も追い抜かれることはないでしょう。
今、自民党総裁選でこの政策が言及されているので、ぜひとも実施してほしいと考えています。