これから進む方向に迷う社労士試験合格者へ　副業社労士からアドバイス

こんちは！副業社労士まさゆきです。
10月４日に社労士試験合格者が発表されました。今年の合格率は6.4%でした。合格した皆様、おめでとうございます。
社労士事務所勤務、労務管理仕事のスキルアップ・他士業で仕事の幅を拡げる目的など進む方向が決まっている人は迷いませんが、畑違いの仕事をしていて合格し、進むべき道に迷う合格者が最近増えています。営業だった私もそうでした。

日本経済団体連合会の調査によると、副業容認の会社は53.1%と10年前に比べ倍増、「認める予定」を含めると7割に上るそうです。今年の合格者は58.6%が会社員、「副業」を考える人も多いと推察します。
社労士は副業可能な仕事です。社労士会の行政協力等を通じ経験と知識を深めながら仕事の幅を拡げる事を私はお勧めします。平日夜と有給を組合わせた活動となります（参加する支部にもよります）。今回は副業を含め私の経験を思いつくまま書きたいと思います。

《社労士会支部活動に参加してみよう》
社労士登録手続時に、都道府県社労士会の活動内容説明があります。メールを届けると毎日のように社労士会の各種情報や支部活動が届きます。勉強会、年金相談会等行政協力、委員会活動や忘年会などイベントの参加募集に参加してみましょう。
イベントには通常懇親会があります。参加して顔を覚えてもらいましょう。社労士会は幅広く活動していて人手を求めています。参加すれば声を掛けてくれます。もしあなたが社労士と“畑違い”な仕事をしていたら、その話をしましょう。興味を持って聞いてくれます。
何回か参加して顔と名前が一致すると、「○○の活動に参加してくれませんか」と声がかかります。

《社労士会の行政協力に参加して経験と知識を得よう》
役所の相談会に士業が協力することを行政協力と言います。行政協力は区市町村の社労士会が受託し、報酬付きで社労士を募集します。社労士の行政協力には「労働者相談」「経営者相談」「労基署・年金事務所の相談員」などがあります。選考基準は2点。
①    開業社労士であること、社労士賠償保険に入っていること
②    信頼できる人であること
社労者会の代表であり役所の窓口なので、人柄・信頼感が重視されます。社労士会に参加していると選考対象になります。

行政協力のメリットは報酬でなく「実務経験を通じ知識を得ること」です。
社労士の実務を通じて知識は深まります。ハラスメントなど、試験で問われないが実務では必須の分野もあります。実務でしか得られない知識があります。行政協力は貴重な機会です。

行政協力は輪番で担当します。参加することで横の繋がりが生まれます。社労士が扱う法律の範囲は広く、全ての分野に精通することは困難です。得意とする分野を持った各々が相互に必要な情報を交換しながら業務を遂行することになります。行政協力を通じた繋がりは重要です。

《自主研に参加して専門性を高める》
東京社労士会には「自主研究グループ」が67団体あります。雇用保険・障害年金・就業規則研究等、テーマを特化した研究会です。専門分野を持つことは有利です。自主研は勤務その他でも参加できます。連絡先は、入会時に案内がありまし、社労士会ホームページでも閲可能です。

《特定社労士になれば仕事の幅は拡がる》
特定社労士になれば個別紛争（あっせん等）の代理人が出来ます。民法等の講義を受講し、紛争解決代理業務のグループワークを経て論文試験に合格する必要があります。
個別紛争代理業務を受任する社労士はまだ多くはないですが、必要な知識であり資格です。最近の労働相談ではパワハラに関する相談が非常に多い。パワハラ相談が個別紛争に直結しませんが、特定社労士の知識・あっせん手続の理解が対応に必要だと私は思います。

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