死亡後の手続き（１）葬儀費用・公共料金等の手続き

こんちは！副業社労士まさゆきです。

母が亡くなりました。家族が亡くなると色々な手続が必要です。

【葬儀費用】
母は生前葬儀屋を決めていました。お寺も祖母・父を弔った寺があります。何も決まっていなければ病院でこの２つをバタバタ手配が必要ですが、この点助かりました。
母は高齢なので家族葬（5～10人）です。家族葬は安い印象がありますが、通夜・告別式・初七日法要を含めた固定葬儀費用が約100万かかります。オプションで食事代等、こちらは人数が少なく20万、計120万です。収支だけなら家族葬でない方がいいかもしれません。
火葬料は10,000円、地域によって価格は違います。東京23区は高い（瑞江葬儀所：住民で60,800円）。

【お布施等費用】
葬儀のお布施にも相場はあります。私の場合は50万円でした。
お布施（通夜と告別式）：25万円
戒名料：20万円（補足あり）
車膳料：2万円
初七日法要料：3万円
4種類を別々にお布施袋に入れ、告別式の前に渡します。お布施袋は葬儀屋が用意してくれました。何故分けるのかよく判りませんが…車膳料は車費勘定として別会計にしているお寺もあるようです。

なお、戒名料につき補足。戒名には下記の3ランクあります。
〇〇〇信士（シンシ）・〇〇〇信女（シンニョ）：費用はお布施に含む
〇〇〇居士（コジ）・〇〇〇大姉（ダイシ）：＋20万円
△△院〇〇〇居士・△△院〇〇〇大姉：＋30～50万
配偶者と同じランクにするのが普通だそうです。父が「居士」でしたので、母も「大姉」としました。

【初七日法要費用は相続税控除対象？】
初七日法要を告別式と別の日にすると相続税控除対象になりませんが、告別式と同日ならば控除対象とできます。なお、葬儀に伴う交通費も控除対象に含めることができます。

【死亡届と役所の手続き】
病院で死亡届をもらい葬儀屋経由で役所に提出、火葬許可証をもらって葬儀（火葬）が出来ます。死亡届が役所で受理されてから公的手続き（年金、後期高齢者医療制度、介護保険等）がスタート出来ます。通常２～３日で受理されますが、居住地と本籍地が異なると、戸籍への除籍反映が１～2週間かかります。亡くなった人の未支給年金請求手続きには除籍が反映された「除籍謄本」が必要で、役所での手続を1回で済ませられない可能性があり、遠隔地に住む人は注意が必要です。
私は、死亡届提出4日後役所に行き手続きしましたが、「除籍謄本」はまだで、記載を待って未支給年金支給申請しなければなりません。なお、本籍地役所への問合せは電話可能です。

【金融機関解約手続き】
母が取引する金融機関の解約も必要です。死亡連絡後は口座が凍結されるため、普通は急ぎませんが、急に具合が悪くなり記憶が曖昧となった母の口座は「通帳・キャッシュカードはあるが、パスワード・認印不明」生前からお金が引出せない状態でした。解約しお金を引き出すことを優先し解約手続きを進めました。
いずれの金融機関も専門センターとの書類のやり取りだけで手続きが進みますが、「除籍謄本」が必要です。また、口座解約出来るには２～３か月かかるそうです。当面の間、費用は立替払い…皆さんも気を付けてください。

【公共料金等口座振替手続き】
口座凍結されると公共料金等の自動口座引落しも凍結されます。母はUR住宅（団地）持ち家に一人住まい、いずれ売却予定ですが、片付けもあり当面電気・ガス・水道は必要です。団地の管理費・修繕積立金支払も必要、「名義変更」「私の口座から振替」手続きをします。振替手続完了までは振込票を私の自宅に送ってもらいます。

毎月の請求書情報を元に手続きします。
大阪ガスは電話で名義を変更、郵送された口座振替依頼書を返送して手続き終了です。
水道料金は地方自治体水道局に払います。指定金融機関で所定用紙を使い口座変更します。注意が必要なのは、水道局の所定用紙が金融機関にあるか？です。例えば、関西地方の水道局の指定金融機関であっても、東京の支店に所定用紙があるか解りません。確認が必要です。
団地の管理費等は、管理組合で貰った指定振込用紙に記入し金融機関経由で「JS日本総合住生活㈱」に提出します。UR住宅管理費等を一元管理しているのでしょう。
電気料金は面倒でした。母は地域限定型新電力会社と契約していました。地域限定型のため契約者は対象地域居住が必要とのこと、支払等面倒なので関西電力との契約に切替えました。

続きはまた次回…