【2023年】電気代の値上げはいつ？生活に困らないために知っておくべきこと
こんにちは株式会社シェアコープです！
「今年も電気代が値上がりするって聞いたけどいつから？」
「なんでこんなに電気代が値上がりしているの？」
「なにか電気代対策はあるの？」
など、電気代に関する不安も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、2023年も「電気代は値上がりするのか」や「電気代が値上がりしている理由」、「私たちができる電気代対策」についてご紹介します！
2023年も電気代は値上がりするの？
2021年頃、日本全国で電気代の値上がりが始まりました。
2022年になっても電気代の値上がりし続けており、岸田総理も昨年10月18日の記者会見で「2023年度の春頃には、今よりも2割～3割程度に値上がりする可能性がある。」と発表しています。
また、11月14日の毎日新聞によると大手電力会社10社のうち6社は、すでに電気代の値上げを検討していて、今年の4月以降多くの地域で電気代が値上がり見込みと書いています。
今年も昨年以上に電気代が値上がりする可能性が高いです。
電気代はどれくらい値上がりし続けているの？
「電気代が値上がりしているとテレビでよく聞くけど、実際にどれくらい上がっているかが分からない。」と感じている人も多いのではないでしょうか？
参考資料として、関西電力エリア内で最も多い料金プランである従量電灯Aを使用している家庭の場合、2021年11月が7,007円だったのに対して2022年11月は7,497円と7％値上がりしていることが分かります。
今年度は、さらなる値上がりが予想されています。
※値上がり率は、各電力会社によって違います。
電気代の値上げの根本的理由は？
電気代が値上がりしている理由は、全部で3つあるので、１つずつご紹介していきます。
燃料調整額の値上げ
燃料調整額とは、火力発電に用いる燃料（原油・液化天然ガス・石炭）の価格変動を、毎月の電気料金に反映させる仕組みのことです。
燃料調整額が値上がり始めた2021年11月頃の価格は、1kWhあたり0.45円でした。
それに対して2022年11月の価格は1kWhあたり6円程度にまで跳ね上がっており、1年間に6円程度値上がりしていることが分かります。
燃料調整額は、電気使用量に比例して加算されるため使用量が増えれば増えるほど電気代は高くなります。
例えば、電気使用量が500kWhの2021年の電気代は225円に対して、2022年に同じ電気使用量使ったとすると3,000円になります。
また、燃料調整費は2021年から始まったロシアによるウクライナ侵攻など国際的な影響を受けやすいです。
※燃料調整額は、電力会社によって変わります。
※今回は関西電力の燃料調整額を基に説明しています。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、2012年からスタートしました。
家庭用太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーの普及を目的としたものであり、各電力会社が発電された電気を買い上げるために全国民が負担する課金制度です。
再エネ賦課金は年々値上がりしており、スタートした2012年は1kWhあたり0.22円だったのに対して、2022年は1kWhあたり3.45円になっています。
2023年現在、政府も家庭用太陽光発電システムの普及を急いでおり、再エネ賦課金は値上がりし続けるといわれています。
2030年には1kWhあたり5円になる見込みです。
再生可能エネルギーも燃料調整額と同様に電気使用量に比例して加算される課金制度のため、電気使用量が増えれば増えるほど電気代は高くなります。
2012年に1ヵ月500kWh使った場合の再エネ賦課金は110円に対して、2022年に1ヵ月500kWh使った場合は1,725円になります。
円安
皆さんもご存じだと思いますが、2022年から円安が社会的な問題になっています。
そもそも円安とは、「円」が諸外国に通貨よりも価値が低い状態を指します。
例えば、1ドル150円と1ドル100円の場合は、同じ10,000円をアメリカドルに交換した場合、150円の時は約66ドルで100円の時は100ドルになります。
円安が進んだ結果、石油・石炭・天然ガスの買い上げに余分な費用が掛かってしまい、燃料調整額が上がるという悪循環を引き起こしています。
現在は政府の介入もあって為替相場を落ち着いていますが、以前と比べると円安の状態が続いているので、電気代が上がる可能性はあります。
電気代の値上げ対策はあるの？
今年も電気代の値上がり続く予想の中で私たちは何ができるのでしょうか？
政府の対応と私たちができることについて説明します。
政府からの支援
今後も電気代が値上がりしていくという予想のなかで、政府は今年1月から各電力会社に電気代支援することが決定しました。
・電力会社の平均的な家庭（電気使用量が260kWh）で月に1,890円・国のモデルケース（電気使用量が400kWh）で月に2,800円を値引きする
・2023年2月～10月の請求に関しては、電気使用量に応じて値引きする
利用している電力会社から案内がきた方もいるのではないでしょうか？
かなり有り難い支援ですよね。
※電気代の単価はそのままで燃料調整額を差し引く方向
電力の消費が激しい電化製品を極力使わない
政府も冬の電気需要の増加を前に、「暖房器具の使用自粛」や「エアコンの設定温度を高めに設定」など電気使用量を削減するように呼び掛けています。
夏のエアコンだけでなく、冬の暖房器具も消費電力が大きいため電気代が高くなります。
エアコンの設置温度を1度変えるだけで消費電力10％～13％程度削減されるというデータもあります。
私たちがこの冬に出来る対策としては、「エアコンの設定温度を下げる」「靴下や膝かけなど使って暖を取る」「サーキュレーターなどで暖かい空気を循環させる」などです。
まとめ
いかがだったでしょうか？
今回の記事をまとめると、
・今年も電気代は値上がりする予想になっている
・電気代が値上がりしている理由は、
「燃料調整額の値上げ」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」「円安」
・エアコンの設定温度を１度下げるなど、無理なくできることから電気代を抑える
2021年頃から日本全国で電気代の値上がりが続いていて、2023年も電気代は値上がりし続ける見込みです。
政府も電気代の負担軽減策を開始しますが、私たちも「いかにして電気代を削減するか」や「電気代が値上がりしている理由」を知って取り組むことが重要です。