中国知財 国務院新聞弁公室新聞発表会 拾い読み
中国知財の最近の動向を調べるべく、続いての投稿は、2023年1月16日に国務院新聞弁公室が知識産権局の副局長等を招いて発表した2022年知的財産関連業務状況（http://www.gov.cn/xinwen/2023-01/16/content_5737272.htm）についてです。いくつか気になるところを拾い読みします。
・2022年 授権特許79.8万件（2021年69万件）、実用新案280.4
万件（2021年287万件）、意匠72.1万件（2021年78万件）。
→特許は増加しているものの実案は微減、意匠は減少。有効量は300万件を突破して「世界一」。
・2022年登録商標617.7万件。
・国内で有効特許を保有する企業は35.5万、前年比5.7万増加、有効特許数は232.4万件で21.8%増加、情報技術管理、コンピュータ技術等デジタル技術分野の増加が目立つ。
・外国からの知的財産数量は緩やかに増加。
・2022年に知識産権局は、全国に10か所の国家級知識産権保護センター及び快速権利行使センターを設立し、全国97か所となった。
→文章中に、外国企業か中国企業に関わらず同様、同等に保護している、などの発言があり、外国企業を意識していることが伺えます。
・協力交流の面では、ボアオ・アジア・フォーラム、上海知的財産国際フォーラム、青島多国籍企業サミット等活動で全世界に中国知的財産の話をして、継続的に知的財産保護有効性の宣伝力を向上させた。
→国際的な議論の場で自らの発言力を強める活動をしています。別記事では、国家知識産権局がRCEPへの対応を完了した、との記事もあり、RCEP周りについては別途調べてみようと思います。
・2022年末、人口一万人あたりの高価値特許保有量は9.4件。
・審査周期について、高価値特許の審査周期を13カ月へ圧縮、特許平均審査周期16.5カ月、商標登録平均審査周期を4か月内に圧縮、特許について、米国、欧州、日本の審査結論との一致性は90%。次の業務において、新分野新業態発展ニーズに基づいて、審査基準を継続的に改善する、実用新案に明らかな進歩性の審査を正式に導入して、授権の品質を向上させる、特定分野の商標登録出願と使用のガイドラインを制定し、積極的に市場主体による商標の合理的な使用をガイドする、などなど。
→「一致性90%」をどのように計算したのか知りたいところです。私個人の感覚では、日本企業の中国専利出願のOA対応しているせいもありますが、日本では登録されているのに、中国では日本と異なる引例で拒絶されていることが多いように思えます。
発表会内容は多岐にわたりますが、ひとまずここまでにします。