【M&A】東京都が「企業再編促進支援事業」展開へ

こんにちは。昨日の記事と似てるようで違う記事を発見したので、今日はこちらについて取り上げます。いちおー、本コラム類は5/31までと決めているんですが、だんだん程よく息切れしてきましたね。習慣化の目安は平均して66日と言われているようなので、だいたい半分くらいですが、ちょっと今後の継続は様子見な感じですね。これ以外にも最近始めた様々な習慣があるので、その中で優先順位は付けていこうかなと思っています。

この記事を取り上げた理由

昨日取り上げた「経営資源引継ぎ補助金」は中小企業庁から出されたものですが、こちらは東京都から出されたもので、それぞれどのような違いがあるのかを明らかにすべく、取り上げました。

要旨

①東京都は5月19日、新型コロナウイルスの緊急対策をまとめた2020年度の追加補正予算案を公表した。経済活動の支援強化として、事業譲渡と第三者承継の円滑なマッチングを後押しする「企業再編促進支援事業」を盛り込んだ。

②追加補正予算案の企業再編促進支援事業では、事業譲渡を検討している企業を対象に事業内容の分析や、譲渡可能な部門などの切り出しをサポートする。譲り受けを希望する企業とのマッチングも橋渡しし、企業間の事業再編を促進。倒産や廃業などを回避するためのセーフティネット機能を強める。事業費は1億円。

③追加補正予算案の総額5832億円のうち、経済活動の支援強化には3111億円を投入。中小企業制度融資などが3041億円と大半を占めるものの、飲食事業者の業態転換支援（6億円）、クラウドファンディング活用によるスタートアップなどの資金調達支援（0.2億円）といった細かい施策も取り入れた。

解釈

内容をざっと見てみると、中小企業庁のものは総花的であり具体的な使途は記載されてはいないものの、東京都のほうは文化芸術活動、飲食店、島しょ地域の定期航路といった東京都特有事案が多く盛り込まれている印象です。

また、金額は中小企業庁のほうは100億円とされている一方、基本的には所要費用の2/3を給付する形です。東京都側は3041億円を融資（うち債務負担行為は698億円）です。見間違いかな？と思うくらい東京都のほうが大きいですね。これ、本当に財政的に成り立つんでしょうか。

東京都の平成30年度の財務報告書を見てみると、実質収支は1273億円の黒字です。国はもう30年以上にも渡って財政収支は赤字であり、国債を発行し続けている状況です。東京都が日本における本社機能の大半を持っている状況から考えると、東京都の財政を頼ってなんとか補助を行うほか無いようで、これは地方の中小企業は一層の苦境に立たされることを意味します。

コロナが明ければ都心集中の流れも一段落するのでしょうが、これを見る限り地方でビジネスのスクラップアンドビルドが起きるまではかなり時間がかかりそうですね。