【認定支援機関】の４.９％ってナニですか？
そもそも認定支援機関ってナニ？って話なんですが、
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは
中小企業庁によると、認定支援機関とは、中小企業に専門性の高い支援事業をすることを定められた経営革新等支援機関の通称です。中小企業等経営強化法でその役割が定められています。
具体的には、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が全国から3万以上選ばれています。
認定支援機関活用のメリットとして
１．財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析
２．事業計画づくり
３．認定支援機関のネットワークを活用した新規取引先の開拓や販路拡大
４．海外展開や知的財産の管理など専門的な相談
５．計算書類の信頼性を向上による金融機関との良好な関係づくり
などが挙げられています。
なんとなくわかりましたかね？
簡単に言うと、国に認められた身近な経営相談窓口です。
これね、はっきり言ってしまうと、
知らない人がメチャクチャ多いです。
では、今日のお題に書いてある４．９％について説明しますね。
ちなみに私の名刺には
関東経済産業局認定経営革新等支援機関
という長たらしい漢字だけの文字を並べて書いております。
え？私の資格ですか？
普通自動車免許と英検４級だけです！笑
上に書かれている「税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士」のような国家資格はございません！
普通自動車免許と英検４級だけです！笑笑
よく見てくださいね
”具体的には、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が全国から3万以上選ばれています。”
金融機関等・・・
「等」って書いてありますよね。
では、もう一つ資料を・・・
上記は令和３年３月に中小企業庁 経営支援部 経営支援課が出した資料なのですが、私のような民間コンサルティング会社が４．９％あります。
その前後を見ていただければわかるのですが、認定支援機関のほとんどは国家資格取得者とか行政、金融機関なんですよね。
では、この４．９％が多いか少ないかというお話ですが、私はメチャクチャ少ないと思っています。
例えば私は「補助金申請デザイナー」と謳っていますが、補助金の申請を積極的に支援してくれるのは、上記の中でどういった人たちだと思いますか？
私は中小企業診断士と民間コンサルティング会社だと思っています。税理士さんや公認会計士さんがやらないわけではないのですが、これらの方々は他のお仕事がメインなので補助金の申請はあまり積極的ではありません。
補助金て、返さなくても良いおカネですから、これから新規事業などで頑張っていこう！と思っている企業さんにはとっても嬉しい制度ですよね。
でも、補助金の申請には事業計画書を書く必要があります。
現在、中小企業は日本におよそ３８０万社あると言われていますが、事業計画書の書き方を学んでから起業した経営者さんがどれくらいいると思いますか？
これを読んでいる方で、まわりに起業している方がいましたら、ぜひ聞いてみてください。
何が言いたいかというと、私の周りでもそうですが、事業計画書と聞いただけで、「無理無理・・・」と補助金の申請を諦めてしまっています。
例えばこれは補助金ではなく支援金のお話ですが
そうなんです。２割程度しか使われていないんですよね。要件が厳しいと書いてありますが、そもそも諦めてしまっている企業さんも多いんです。
次はこちらには
#NHK
事業再構築補助金のことが書かれています。
一概には言えませんが、１兆円以上が繰り越されているわけです。
こういった国や地方公共団体などからの補助金はやはり積極的に活用していきたいですし、認定支援機関とはそういうスキルがあるとして認められた機関になります。
でも、約３８０万社の中小企業に対して、およそ３万程度の認定支援機関の数・・・そのうち中小企業診断士と民間コンサルティング会社合わせても１１％程度しか補助金に積極的な認定支援機関しかありません。
新しい商品やサービスを開発して、補助金もちゃんともらって、日本中の企業が元気になれば日本全体が元気になると思います。
補助金の申請スキルをもった個人事業主や小規模事業者が、コンサルタントとして活動することで、補助金がもっともっといろんな企業さんに行きわたればそんなに嬉しいことはありません！
では、今日のところはこの辺で・・・
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