【ベネッセグループ東京個別指導学院】コロナ休業で非正規差別をやめてください

総合サポートユニオンは、コロナによる休業に対する休業補償とパワハラ問題について、ベネッセグループの学習塾・㈱東京個別指導学院と、団体交渉をしています。

これまで2回の団体交渉をおこないましたが、前回の交渉において要求事項のひとつである「2020年のコロナ休業時の休業手当を10割支払ってほしい」という件については決裂となりました。、

そこで、4月5日に同社本社前で街宣活動とビラまきを行いました。
また、4月8日に第3回の団体交渉をおこないました。

【街宣活動　4月5日】（冒頭写真）
　新宿にある同社本社前で、休業手当10割支給を訴えて街宣活動とビラまきを行いました。
　昨年のコロナ休業に際して同社が支払った休業手当は労働基準法26条に定められた6割のみですが、これは休業の責任が会社にない場合にも適用される金額です。
　ただ当時、同社に対して行政から休業要請は出ておらず、会社判断による休業であったこともあり、私達は休業手当の10割支給を求めています。多くの方たちから応援の声をいただきました。ありがとうございました。

【第3回団体交渉　4月8日】
　4月8日に団体交渉をおこないました。おもな内容は以下です。
1. コロナ休業の休業手当10割補償がおこなわれないことについて
2. パワハラ問題の追及
3. 組合員が出勤場所の一つに関して出勤停止となったことについての説明要求

１．休業手当10割補償がおこなわれないことについて
　東京個別指導学院は昨年の緊急事態宣言の際、正社員はテレワークをさせ、組合員のAさんをはじめとする非正規には休業を命じました。休業補償は6割のみ。政府の休業支援金より低い金額です。非正規はもともと低賃金ですので、収入が大幅に減り、生活は困難を極めました。私たちは休業補償10割を求めています。

　新型コロナウイルスの感染拡大で経営に影響が出ているにもかかわらず、会社には内部留保金（利益剰余金）が61億円もあります。このような中で非正規雇用の賃金のみが減らさせることは、労働者軽視に他ならないことなどを指摘しましたが、会社側からの譲歩はありませんでした。
　会社側から休業や休業手当の割合を6割に決めた理由として、「講師がやめる数をいかに最小限に抑えるかを考えた結果」など会社都合のものばかりが挙げられ、「労働者の生活維持」などの側面は建前でさえ言及されなかったことです。

２．パワハラ問題について
　先日、音声データとパワハラと思われる箇所を指摘した文章を会社に送り、会社側からその反論が来ました。それに対してひとつひとつ組合からの反論を述べていく予定でしたが、時間が足りず総論のみ話して終わらざるをえませんでした。
　会社は、ユニオンがパワハラとする発言をしたことについて、組合員の「態度が悪いのでこのような言動はやむを得ない」というような趣旨の主張で正当化しています。しかし、そのような事実はありません。また仮にあったとしても、命令口調で話したり、「社会に出たころある？」などと馬鹿にすることが良い発言とは思えません。

３．組合員のAさんが突然、出勤場所の一つに関して出勤停止となったことについての説明要求
　Aさんは同社の2つの教室に勤務していますが、そのうちの1つへの出勤停止を一方的に通告されました。出勤停止の理由の説明を求めました。会社は、出勤停止になった教室で、Aさんが別の教室の仕事をしていたこと、私がほかの社員に対して何らかの問題行為をした可能性があることなどをあげてました。

〇早期解決のためにご協力ください。
　コロナの補償についてもパワハラについても誠実な回答を一切せず、まるで労働者は使い捨ての道具のように扱う会社に憤りを覚えます。
　皆さんの教室ではいかがですか。
　会社を変えるためには皆さんの力が必要です。一緒に闘いましょう。
　相談も受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。