１２/１５（日）,２２（日） 「建設業現場監督向け無料労働相談ホットライン」を開催します！

今週、JRの下請け企業で働く現場監督の「過労死ライン」（月８０時間残業）を超える長時間労働、残業代不払い等の問題に対する、労基署からの是正勧告について、記者会見を行いました。

https://www.bengo4.com/c_5/c_1234/c_1723/n_10505/

建設業の現場監督は、長時間労働、残業代不払いが当たり前の状況のため、以下のような無料電話相談ホットラインを開催しますので、同様の問題を抱えている方は、ぜひご相談ください。

１２月１５日（日）１３：００～１７：００
１２月２２日（日）１３：００～１７：００

電話番号 ０１２０-３３３-７７４（通話無料）

※相談無料・電話無料・秘密厳守

◆開催経緯

政府がまとめた2019年版の「過労死防止対策白書」では、建設業の現場監督の６人に１人が過労死ラインを超えて働いているとあります。2019年4月1日に政府が施行した改正労働基準法にある残業時間の上限規制も、建設業においては、2024年4月まで適用されずまだまだ厳しい労働状況は続きます。

特に、首都圏では、オリンピック開催に向けた建設ラッシュによる慢性的な人不足が生じています。2017年には新国立協議業の建設現場で現場監督をしていた23歳の新入社員が過労自殺をするという痛ましい事件がありましたが、この当事者が自殺する直前の1カ月の残業時間は200時間を超えていた事も報道されています。

上記のような状況の中で、わたしたち組合へも、過労死ラインを越える長時間労働、残業代を含めた賃金不払い、パワハラ、労災隠し等の相談が増加しています。

働き方改革が声高に叫ばれている現在でも尚、建築業界では旧態依然の労務環境が残る原因として「工期」が挙げられます。工期はそもそも発注側や元請け側の金銭面における要求が強く反映されており、それに対して力関係で弱い下請け業者は言われるがまま受注するしかなく、結果的に長時間労働、低賃金が強いられている現状です。

それによる悪影響として、例えば、予算の無い会社側が残業時間部分を改竄し賃金未払いを行う違法行為が蔓延し、それだけでなく工期に間に合わせる為長時間労働が強いられる中、労働者本人は過労からくる注意散漫による怪我の発生を助長させたり、過労による精神疾患からの労働不能状態に陥り生活がままならなくなる事も少なくありません。

これらは決して特異な事例ではなく建設業の労働環境における根本的な原因からくる問題であり、特に、その責任者である現場監督にそのしわ寄せは集中します。

そこで、この度、建設業の現場監督を対象とした無料労働相談ホットラインを開催することにしました。ぜひ、職場の環境にお悩みの現場監督の方は、お気軽にご相談ください。