【埼玉女子短期大学】教員を人間扱いしない学校に未来はありません

現在、埼玉女子短期大学で働くAさんへの不当な雇い止め、パワハラ、未払い賃金などについて、学校と交渉をしています。Aさんの想いは以下になります。

◆不当な雇い止めに納得いきません

　　まず２０２０年１０月下旬に電話による通告のみで２０２１年３月末での雇止めになったことについて、私は納得出来ません。勤務成績を総合的に判断したとのことですが、月曜日だけで４０科目あり、１週間に２００科目ぐらい開講されているので、全ての授業を見るのは物理的に不可能であり、私だけ狙い撃ちされたと受け止めています。

　雇止め通告を受けた後、１２月にオープン・キャンパスがあり、ミニ授業を実施しました。私立学校において、学生募集はとても大事なことで、１人でも多くの学生を迎えるためにオープン・キャンパスは実施されるはずです。２０１８年から２０２０年にかけて、何度もミニ授業を行い、それが契機となり入学したという学生が何人もいます。そもそも、雇止めになるほど授業に問題があれば、オープン・キャンパスを私へ担当させることはないでしょう。ここに矛盾があります。
　

　色々な大学や短大の教員に尋ねましたが、オープン・キャンパスを担当するのは専任教員または「次年度も在籍する非常勤講師」だそうです。学習塾や予備校では、体験授業担当者が退職してしまい、トラブルになることがあるそうです。私の担当科目を受講した学生は、３年間で１０００人を超えます。１３０人から１４０人という科目もあります。

　教員のことを利益のために都合よく使って、いらなくなったら「使い捨てにする」という人間扱いしない学校の姿勢を許すことはできません。

◆パワーハラスメント

　専任教員によるハラスメント的嫌がらせがあり、その専任教員の恣意的な科目編成により、雇止めになったと考えています。そのハラスメント的行為の実態を学科長に話し、学科長は、それを学長に伝えると約束しました。

　ところが、「学長はハラスメント委員会に調査を命じていない」と代理人から通告されました。厚生労働省のガイドラインによれば、パワーハラスメントの訴えがあれば、調査を行い、仮に誤解であっても、なぜ、そのような誤解が生じたかを調べ、そうした事態の再発を防ぐことが事業者の責務とされるそうです。教育機関であれば、それは特に、大事なことだと思います。
　

職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント

◆給与の未払い

　コロナ禍での給与の未払いに関しては、現実問題として、同一内容の対面授業とオンライン授業を並行して行うことは通常授業（対面のみ）の数倍の労力を要しますが、大学側は「１科目あたりの給与」であるという見解です。当該期間においては、２倍の給与が支払われるべきと考えます。

　多くの非常勤講師も同様に思っています。

◆学校経営は安定

　学校法人川口学園の財務諸表（貸借対照表など）を見ると、経営は順調であり、非常勤講師を一人雇止めにする必然性はありません。当初「コロナの影響もあり雇い止めにする」という説明がありましたが、それは事実とは思えません。

　私の雇い止めは、科目再編成の為という理由も示されましたが、雇い止め以前には、専任教員の親しい講師を雇い、その方に既存の講師以上の科目を担当させ、その為既存の講師は、担当科目の増減がありました。

貸借対照表 令和２年３月３１日現在　
純資産の部合計６５億８６４６万２０００円、前年度より６７７０万円増えています。

情報の公開｜埼玉女子短期大学

◆最後に

　私たちは学校法人川口学園および埼玉女子短期大学の誠意ある対応を求めています。私たち総合サポートユニオンは、Ａさんのような非正規雇用の人々が安心して働けるようになることを願い、様々な活動をしています。

　ひとりでは出来ないことも組合の力を使えば出来るようになります。これを読んだ人たちが家族や友人に話してくれると、有難いと思います。