居住支援を考える vol.2 〜居住支援法人制度を元に、地域社会の未来をつくるために
おはようございます。
居住支援法人制度を元に、地域社会の未来をつくるために
私たちは日々、コツコツと活動を続けています。
住宅確保に支援が必要な人々の住まいを確保し、行政と協力しながら、
地域コミュニティの新たなつながりをつくることを目指しています。
私たちの取り組みを政府や地方自治体の政策に反映させることが重要だと考え、
多くの方々に理解を得るための場が必要だと感じています。
住宅確保要配慮者と言われる住まいの支援が必要な人々がいます。
こうした人たちにとって、居住支援法人の役割は非常に大きく、
制度をより広く認知してもらい、効果的に活用してもらうことが求められます。
例えば、制度が整備される前は
「住まいに困っている人々は自己責任で解決するしかない」と
考えられていることが多くありました。
私たちは、当事者たちにとっても地域の長期的な発展にとっても、
そのことを考え直す必要があると考えています。
現在、居住支援法人制度は、国の政策として位置付けられ、
特に高齢者や障害者、生活困窮者などに対する支援が
地域社会での包括的なサポートとして注目されています。
私たちはNPO法人設立後、22年にわたり行政とのコミュニケーションを続け、
信頼関係を築き、制度の改善に向けた働きかけもしてきました。
必要な政策をつくるプロセスをできるだけ開いて、対話を重ね、
私たちの想いを共有していくことが大切です。
住まいの問題は、単なる個別の課題ではなく、
地域全体の活性化や持続可能な社会づくりに繋がるということを、
より多くの方々が認識してくれるように動いていきます。
今後も、行政や議員の人たちにも理解を深めていただき、
居住支援法人制度がより多くの地域で効果的に機能するよう、
私たちは活動を続けていきます。
制度の解釈や運用がさらに地域の実情に合うように働きかけることが、
未来のために重要なステップだと信じています。
地域社会の未来を築くため、
私たちはこれからも信念を持って歩んでいきます。
【リサーチ・共有】
住宅：住宅確保要配慮者居住支援法人について - 国土交通省
〇住宅確保要配慮者居住支援法人の概要
住宅確保要配慮者居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。（住宅セーフティネット法第４０条）。
よこはま住まいサポート（横浜市居住支援協議会） 横浜市
よこはま住まいサポート（横浜市居住支援協議会）とは
居住⽀援協議会とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（通称︓住宅セーフティネット法）」第10条に基づき、任意で設⽴できる協議会です。
住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、⾼齢者、障害者、⼦どもを育成する家庭、外国⼈、児童養護施設等退所者その他住宅の確保に特に配慮を要する⽅をいいます。
横浜市では、住宅確保要配慮者の⺠間賃貸住宅への円滑な⼊居の促進と居住⽀援に関して、必要な措置について協議することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を実現し、横浜市における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として、平成30年10⽉によこはま住まいサポート（横浜市居住支援協議会）を設⽴しました。
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