2025年2月における日本株市場①

A：前回は、本年1月31日の事案まで取り上げました。同日、日本製鉄（5401）は山陽特殊製鋼（5481）に対するTOB（完全子会社化を目標）と大阪製鐵（5449）が実施する自社株TOBへの応募（日本製鉄による大阪製鐵への出資比率が65.86％から56.1％まで減少する見込み）を発表しました。

T：日本製鉄は2023年4月に持分法適用関連会社であった日鉄物産（鉄鋼商社）を三井物産（8031）と共同でTOBし子会社化した。また2024年9月には韓国の鉄鋼大手ポスコホールディングスの3.42％の売却を決定。本年4月には完全子会社の日鉄ステンレスを吸収合併する予定。

A：2月6日に、日本製鉄と神戸製鋼所（5406）は2002年以来続けてきた相互出資の関係を解消することを公表しました。日本製鉄は神戸製鋼所の2.7％、神戸製鋼所は日本製鉄の0.6％を保有します。

T：2月に入ると4日に、中古車情報サービス会社のプロトコーポレーション（4298）がMBOを公表。同社は東京プライム市場に上場し、MBO公表前の時価総額は約550億円。筆頭株主の株式会社夢現（33.70％保有）が完全子会社を通じて同社を取得する。

A：同日、プライベート・エクイティ投資を行うアント・キャピタル・パートナーズがテクノスジャパン（3666）に対するTOB（完全子会社化を目的）を公表しました。同社はERP・CRMサービスを提供するシステム・ソリューション企業。東証スタンダード市場に上場で、TOB公表前の時価総額は約170億円。同社の筆頭株主は英国のアクティビストのAsset Value Investors Limitedで10.69％を保有します。

T：アクティビストの対象となった企業に関するTOBあるいはMBOは相変わらず多いね。

A：はい。さらに同日、水産物専門商社である東都水産（8038）に対して、株式会社麻生の100％子会社である合同会社麻生東水ホールディングスがTOBを表明。東都水産は東証スタンダード市場に上場でTOB公表前の時価総額は約220億円です。

T：最近、株式会社麻生に関係するTOBやMBOが増加している。2024年11月12日に出光興産（5019）が麻生系列のアグロ　カネショウ（4955。上場廃止済み）に対してTOBを表明。さらに同年12月9日に麻生の子会社である麻生フォームクリート（1730）に対して、同じく麻生の子会社である日特建設（1929）がTOB（完全子会社化を目的）を表明。TOBは本年1月28日に成立。

A：2月4日にはさらに三井化学（4183）がDNAチップ研究所（2397）に対するTOB（完全子会社化を目的）を表明しました。DNAチップ研究所は遺伝子診断サービスを手掛ける企業です。東証スタンダード市場に上場でTOB公表前の時価総額は約50億円。もともと両社は資本業務提携の関係にあり、三井化学は同社の筆頭株主で13.87％を保有しています。

T：大企業は上場企業数を減らすためにも、時価総額が小さすぎる企業をどんどん買収してほしい。

A：2月4日の事案をまとめると4社が上場廃止予定で、うちMBOが1社、TOBが3社です。また、東証プライム市場に上場する企業が1社、残り3社はいずれも東証スタンダード市場に上場です。

T：2025年にはこうした流れがもっと加速し、両市場の上場企業数が激減することを願う。とりわけ東証スタンダード市場はカオスのため、上場企業数を1/5くらいまで減らし1社当たりの質を高めてほしい。

A：2月5日には2社が上場廃止予定となりました。1社はCBグループマネジメント（9852）と浜井産業（6131）です。ともに東証スタンダード市場に上場です。次回はこの2社から始めたいと思います。