投信の二重計算の解消

先日、日本経済新聞に「アセマネOne、投信の二重計算解消へ　経理をCBJに移管」との見出しがありました。
 
ご存知のとおり、日本の投資信託の基準価額の算出は、運用を行っている運用会社（委託会社）が自ら投資信託に組み入れている銘柄等の終値情報などを入手したうえで、未払費用や未収配当金等の計上を行ったうえで基準価額を日々算出しています。

また、同じソースを使って信託銀行（受託銀行）も同様に日々算出しています。

この２つの基準価額を照合し合致したところで、当日の基準価額として公表されます。
公表された基準価額により、投資者は販売会社を通じ取引や評価が行われます。
 
この様に、２つの機関による基準価額の計算を続けているのが日本の慣行となっている様です。

新聞記事では「アセットマネジメントOneは2024年度中に、基準価額の計算など投信に関わるバックオフィスのシステムを日本カストディ銀行（CBJ）に移管する。運用する投信の大部分で、投信の基準価額を信託銀行のみが算出する「1者計算」に移す予定だ。1者計算の全面的な導入は運用大手で初めてとみられる。」とされています。
 
 
この記事の中で、基準価額算出に関わるバックオフィスのシステムを日本カストディ銀行（CBJ）に移管としていますが、日本カストディ銀行（CBJ）とは、三井住友トラストグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、第一生命保険などが出資している銀行となります。

日本カストディ銀行のHPでは、業務内容は、投信ファンド管理、年金資産等ファンド管理、国内証券管理などとしています。
 
ちなみに、投資信託（証券投資信託）の信託財産の管理等を行う受託会社となっている信託銀行の中には、その信託財産の管理について、日本カストディ銀行（CBJ）に管理委託（再信託）を行っているところもあります。
 
さて、記事の中では、投資信託の二重計算が、運用業界のコスト高の一因と言われています。
 
まぁ、この点については当事者として色々と思いはありますが笑
 
そのあたりは“マテリアリティ・ポリシー”を含めて改めてお伝えしたいと思います。
 
本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。