投資信託協会と投資顧問業協会
日本経済新聞の見出しに『投資信託協会と投資顧問業協会、26年4月に合併へ』とありました。
資産運用にかかわる業界に身を置いておりますので、この様なハナシはずいぶんと前から耳に入っていましたし、事実、今年の1月には、両協会が統合に向けて検討を始めると公表していました。
また、2020年11月には、投信協会と投資顧問業協会の各理事会で採択された「資産運用業宣言2020～わたしたちは皆さまとともに、資産と社会の未来を創ります～」を公表しています。
記事の中では「投資信託協会と日本投資顧問業協会は30日に資産運用業大会を開き、2026年4月に両協会が合併する計画だと明らかにした。資産運用業界に関する自主規制を一手に担い、会員の運用力やガバナンスの強化を後押しするとともに発信力を高める。」としています。
また、「新しい協会に加盟する会員数は約900社、運用資産はおよそ1000兆円となる見込み」となっています。
投資顧問業協会の大場会長は「資産運用立国の実現に向けた大きな決断をした」と話し、合併によって資産運用業を「銀行・証券・保険」と同格になるよう目指していく事になります。
今回の合併については、金融商品取引法に基づく“投資運用業”と“投資助言・代理業”を行う業者が、それぞれのビジネスに合わせて、どちらか一方または両方に加入しており、入会金や会費算定なども違いがあります。
また、それぞれの業務特性（投資信託/投資一任/投資助言/代理・媒介/ラップ業務等）により、遵守する規則等も違いがあります。
取り扱う資産についても、有価証券だけではなく、不動産などもあります。
これらを、どの様に新しい協会の規則として落とし込んで行くのか、投資者保護を念頭にしながらも、各業者の利便性を損なう事があってはならないと思います。
何となく、主導しているのは監督当局かなぁと思いますし、そうでなければ自ら動くことが出来ないのが業界と言う事なのかなぁなどと、妄想しております。
本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。