投資信託残高、過去最高の246兆円　24年12月末

1月15日付の日本経済新聞に「投資信託残高、過去最高の246兆円　24年12月末」との見出しがありました。
 
記事ではQUICK資産運用研究所の推計で「国内公募投資信託の2024年12月末の純資産総額（残高）は、過去最高の246兆115億円。増加は2カ月ぶりで、前月末比7兆9168億円増えた。円安・米ドル高が進み、為替リスクを取りながら運用する海外株ファンドの運用成績が好調だったことなどが貢献した。」との事です。

その内訳は「ETFを除く残高が前月比5兆366億円増の156兆6377億円で、3カ月連続で過去最高を更新。ETFの残高は89兆3738億円と、前月比で2兆8802億円増加。24年6月に記録した過去最高の89兆6118億円には届かなかったものの、国内株式に投資する大型ETFの運用成績が堅調だったことで残高が押し上げられた。」そうです。

また、「国内公募投信の24年12月末時点の本数は、前月比24本減の5776本。前年比では137本減少し、年末ベースで14年末（5404本）以来10年ぶりの少なさ、減少は2年ぶり。」となっています。
 
記事の中では、通貨選択型などを中心に運用会社が小規模で運用成績が低迷している投資信託の整理を進めており、償還本数が新規設定本数を上回った事が背景にあるとしています。
 
どうでしょうか？
”顧客本位の業務運営原則”を監督当局が発したのは、2017年に事だと記憶しています。
”プロダクトガバナンス”と言う文言は、少なくとも「資産運用業高度化プログレスレポート2021」には記載されています。
 
昨年9月には「顧客本位の業務運営原則」について、「プロダクトガバナンスに関する補充原則」として追加・改訂がされ、大きく意識されていますが、上記のとおりプロダクトガバナンスは、2021年には意識されているはずですね。

それでも、2年ぶりに投資信託の本数が減少したのは、顧客本位のプロダクトガバナンスが実践されているからだと思います。
 
とは言っても、“ESG投信”って憶えていますか？
2023年当時に、ESGを掲げる投信のグリーンウォッシング問題などを念頭に監督当局が「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部を改正しました。

さて、いまはどうでしょう？
ある意味でESGもテーマの様に扱われているのでは？と思ってしまいます。

何が、顧客本位でプロダクトガバナンスなのか？

本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。