株式購入権、税優遇を拡大は美味しいの？

いま、あなたの心の中には、どの様な音楽が流れていますか。
 
11月27日付の日本経済新聞の１面見出しに、『株式購入権、税優遇を拡大　政府・与党　新興の人材獲得後押し　上限1200万円から上げ』とあります。
記事の中では、「スタートアップなど企業の人材獲得を後押しし、成長を支える環境づくりが広がってきた。政府・与党は2024年度税制改正でストックオプション（株式購入権）を行使した際に税優遇を受けられる上限を年1200万円から引き上げる。日本経済の底上げにつなげる狙いがある。」としています。

ストックオプションの税優遇拡大　政府・与党、人材確保を後押し - 日本経済新聞

まず、ストックオプションとは、事前に決めた価格で株式を購入できる新株予約権の一種で、会社が成長して株価が上がれば、ストックオプションの付与を受けた役員や社員が得られる利益が増える仕組みです。
例として、１株1000円で自社株式を買える権利を付与され、上場後に株価が3000円に上昇した場合などに権利行使して、1000円で取得して売却すると2000円の利益となります。

スタートアップ企業の場合、高額な給与を支払うことが難しいことから、優秀な人材に対してストックオプションを付与することで、人材確保につなげていることが多い様です。
 
このストックオプションの権利を使って得られる株式は年1200万円までとなっているようです。経済産業省などは、この上限を撤廃または大幅な引き上げを求めているようです。
 
未上場のスタートアップ企業で、既に株価が高い時期にジョインした社員などは、この1200万円の上限を超過する可能性が高く、1年では権利行使が出来ないとい事態を懸念しているようです。
ただ、政府内には「撤廃は富裕層に対する大幅な税優遇になる」との慎重な意見もあるとの事です。

ちなみに、世界の各国の状況ですが、米国の税優遇の対象になる上限は10万ドル（約1500万円）であり、フランスは上限価格を設けていないと言う事です。
 
ストックオプションの税優遇ですが、米国と大きな差はなく、仮にフランスの様に上限撤廃をしたところで、記事にある様な「日本経済の底上げにつなげる狙い」が達成できるかは疑問です。
 
それよりも、まだやるべき規制緩和などがある様に思えますけどねぇ。

ワタシがかかわる資産運用業界でも、金融当局が資産運用立国を目指す政府方針に沿って、様々な規制緩和策を検討していますが、なんかチョッと違うというところもあります。
それでも、進まないよりはマシだと思いますので、このストックオプションの税優遇を拡大も、良い方向に向かっているのだと信じたいと思います。

 本日の1曲は、マイケル・センベロ（Michael Sembello）の「マニアック（Maniac）」です。
まぁSembelloも、カタカナで“センベロ”と表記すると、千円でベロベロみたいに見えますね笑
ちなみにこの曲は、ジェニファー・ビールス主演の映画『フラッシュダンス』のサウンドトラックにも収録されています。

本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。