新しい株価指数

昨年11月頃の日本経済新聞の見出しに『物価に負けない運用商品を　資産運用立国の議連が提言』と言うのがありました。
 
記事では、岸田前首相が立ち上げた自民党の資産運用立国を推進する議員連盟は、緊急提言で個人型確定拠出年金（イデコ）の拡充、加入手続きのデジタル化や、投資信託など物価上昇に耐えうる商品選択を促すこと、基礎年金受給者の第1号被保険者の拠出上限を月6万8000円から20万円引き上げ、会社員など企業型確定拠出年金（DC）を併用する場合に合計で月5万5000円から月10万円に引き上げることを盛り込むとしていました。
 
また、同じ時期に『読売新聞が新たな株価指数　25年3月から、主要333銘柄』との記事もありました。
 
内容は、読売新聞グループ本社は、2025年3月から新たな株価指数の公表を始めると発表し、名称は「読売株価指数（読売333）」で、日本の主要な上場企業333銘柄で構成し、算出の実務は野村ホールディングス子会社の野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティングが担うとし、指数を構成する銘柄をすべて同じ比率で組み入れる算出方法を採用するとしています。
 
今月に入り、読売新聞オンラインでは『「読売３３３、ＮＩＳＡの対象指数に」…岸田前首相が金融庁に検討を要請する考え』との見出しがありました。
 
内容は、自民党の資産運用立国議員連盟の総会が５日午前、東京都内の党本部で開かれ、議連会長を務める岸田文雄・前首相は、読売新聞社が３月に算出を始める読売株価指数（読売333）について、NISA（少額投資非課税制度）の対象指数とすることを検討するよう金融庁に要請する考えを示したと言うものです。

記事の中では、NISAの対象指数のうち、日本株で構成されるのは東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価（225種）など４種類にとどまり、海外株の11種類を下回っており、読売333がNISAの対象指数になると、連動する金融商品をNISAの「つみたて投資枠」で購入できるとしています。
 
個人的な感想ですが、新たな株価指数って必要でしょうかね？

需要ありますかね？

NISA対象指数が、海外株に比較して少ないとしていますが、多けりゃいいってモノでもないですし、仮に読売333がNISA対象指数となって、指数連動の投資信託が設定されたとして、一定程度のAUMに達しないと信託報酬などのコストについて受益者の負担割合が相対的に高くなるのではとの心配があります。
 
ちなみに、日本経済新聞では多くの投資信託の日々の基準価額が掲載されています。

読売新聞でも基準価額は掲載されているようですが、日本経済新聞より少ないと思います。

もし、読売333指数に連動した投資信託を設定したら、日々の基準価額を掲載してくれるんでしょうかねぇ？
 
え～と、岸田前首相を始め資産運用立国銀連盟にも、読売新聞にも、野村ホールディングスにも、ましてや金融庁にも、何かいいたいワケではありません。
 
あくまで個人的な見解でございます笑
 
それにしても、読売333って、読売巨人軍を応援する財界関係者で結成された燦燦会とかを念頭にネーミングしているんでしょうかねぇ？
 
知らんけど笑
 
本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。