最近の銀行を巡るニュース

日経新聞の”銀行“に関するニュースを検索すると以下の様なニュースタイトルが並んでいます。
 
・スルガ銀行、70歳まで賃金「現役水準」人材確保に一手
・山梨中銀、前期純利益12％増56億円
・りそなＨＤ、政策保有株を３分の１に削減 今後６年で
・（短信）ＳＢＩ、福島銀に追加出資
・みずほ、インパクト投資を本格化　社員向け指針
・事業承継支援、地銀がファンド 京都ＦＧは総額15倍、滋賀銀が専門子会社　中小企業の再編主導
・三菱ＵＦＪ、純利益1.6兆円 新中計、27年３月期目標　アジアで収益拡大狙う
三井住友TH、24年3月期の純利益59%減　保有投信で損失
・京都FGの24年3月期､純利益315億円　中計上方修正も検討
・きらやか銀、公的資金の返済延期以外は「極めて難しい」
・あおぞら銀、大和証券Gから出資受け入れ
 
どうでしょ？
色々なキーワードが並んでいます。

増益については、3月の日銀による「マイナス金利政策解除」などにより、銀行にとっては増益要因とないようです。
ただ、貸出先の倒産リスクも上昇してきますので、銀行を取り巻くリスクは上昇しているのかも知れません。

政策保有株については、監督当局が求めているものです。
政策保有株に関する懸念は、政策保有の株主は、事業・取引等を優先する可能性があり、現経営陣への支持が優先される可能性があり、コーポレートガバナンスを重視した議決権行使が行われない可能性があるからではないかと思います。

そして、公的資金返済延期は、個別の銀行の事情ではありますが、与信関係費用を大幅に積み増し、2期連続の最終赤字となったのが大きな要因だったようです。

さらに、出資受入についても個別の銀行の事情ですが、A銀行については、投資している有価証券の評価損や米国オフィス向けの不動産融資で損失に備える引当金計上などで赤字幅が拡大したことなどもあり、経営の自由度を保持したまま出資を受け入れる事でより安定的な経営環境を整える事の様です。
 
個別の銀行による事情は様々ではありますが、その地域や、経営規模、さらには経営戦略など、多くの要因により収益がブレると言う事の様です。

ずいぶんと昔は、銀行業界は護送船団方式などと言われましたが、いまは全く違いますね。

預金者でもあり、投資者でもあるワタシ達には、銀行が潰れてもセーフティーネットがありますが、低金利政策が解除となった状況では、しっかりとした金融機関を選択しなければならないと言えますね。
  
本日は、ここまで。お付き合いいただき、有難うございました。