瀬戸賀司@労働弁護士

労働弁護士|人事労務関連のQA発信|社労士先生と共存共栄||労働問題、事業承継・相続|弁護士法人B&P法律事務所|第一東京弁護士会|書籍「教養としての「労働法」入門(日本実業出版)」|誰も名前を読めない|サウナ週3|北海道深川|日本初ペップ弁護士(ペップトーク認定講師)

瀬戸賀司@労働弁護士

労働弁護士|人事労務関連のQA発信|社労士先生と共存共栄||労働問題、事業承継・相続|弁護士法人B&P法律事務所|第一東京弁護士会|書籍「教養としての「労働法」入門(日本実業出版)」|誰も名前を読めない|サウナ週3|北海道深川|日本初ペップ弁護士(ペップトーク認定講師)

最近の記事

  • 固定された記事

【自己紹介:思い×業務内容×経歴実績】瀬戸賀司@労働弁護士

どうもこんにちは。弁護士の瀬戸賀司(せとよしつか)と申します。 以下に、私の弁護士としての思いや、主な取り扱い業務の内容、経歴・実績についてご紹介いたします。 noteやTwitter(https://twitter.com/Yoshitsuka_102)をフォローいただけますと、とても嬉しいです。 仕事のご依頼は「仕事依頼ページ」のご確認をお願いいたします。 1 弁護士としての思い 私は、今年で弁護士9年目となります(2023年1月現在)。企業側の労働問題を主に取り扱う

    • 元従業員から弁護士を付けて残業代請求がありました。どう対応したらよいでしょうか。

      【残業代×任意交渉×実務対応】残業代請求権の消滅時効が2年から3年となり、残業代請求のリスクが単純計算ですが1.5倍となります。そこで、企業側としては残業代の適切な支払いを行うことはもちろんですが、労務管理の適正化前に残業代請求を受けた場合の対応方法についても学んでおく必要があるかと思います。  そこで、本稿では、実際に未払い残業代の請求を受けた場合に、具体的にどういった視点から対応をすればよいのか解説をしていきます。 【残業代請求企業防衛策】~任意交渉編~ ①その1:請

      • 職種・勤務地の限定合意があるとして、配転を拒否されることがあるでしょうか?

        【職種・勤務地×限定合意×実務対応】企業が従業員を採用する際に、採用直後だけではなく、将来的な就業場所・業務内容の変更の範囲までも明示するように労働基準法の改正がなされる方向となることが、2022年3月17日、厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」による報告書案(以下、「同報告書案」といいます。)により示されました。  日本では、正社員の場合、伝統的に長期雇用システムを念頭に、就業場所や業務内容を限定せずに採用し、企業内で教育を行い職業能力を向上させるため

        • 退職代行業者から従業員が退職する旨の連絡が来た。これって適法?

          【退職代行×法的整理×対応方法】近年、退職代行業者から従業員が退職したいと申し出ているという旨の連絡があったが、どうすればよいかというご相談が増えています。  昨今では、メディアにもよく取り上げられるようになり、また多くの弁護士も参入する等、ビジネスとして成り立つようになってきており、様々な業者が増え、市場が拡大しているように思います。  本記事では、退職代行サービスに関する法的な整理をし、その上で、実際にどう対応すべきか、皆さんと一緒に考えていければと思います。 1 

        • 固定された記事

        【自己紹介:思い×業務内容×経歴実績】瀬戸賀司@労働弁護士

          仕事依頼ページ

          ※労働問題にお困りの方がいらっしゃいましたら、瀬戸までメール(seto@kanou-law.com)で直接お問い合わせください。 1 顧問契約(1)顧問内容 ・主に労働問題の法律相談 ・雇用契約書、規程類等のチェック ・人事労務関連の書式、雛形の提供(実態に合わせた変更も含む) ・その他、一般の契約書チェック、契約締結に向けてのご相談 ・定型的な内容証明郵便案(弁護士名の表示なし)の作成 etc ※対面での打ち合わせのみならず、Zoomやメール、電話、チャットワーク等、ご依