【適時開示】株主還元方針のアップデートと期末配当予想の修正（増配）のお知らせ
こんにちは、株式会社セプテーニ・ホールディングス CEOオフィス IR部です。
当社は８月６日に「株主還元方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を公表いたしました。このnoteでは決算説明資料をもとに、今回の決定に至るまでの背景も含めて方針のアップデート内容についてお伝えします。
詳細は当社ホームページに掲載されている適時開示、各決算資料および決算説明会動画よりご覧ください。
・適時開示（「株主還元方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」）
・決算短信
・決算説明会資料（P23～ 株主還元方針アップデート）
・決算説明会動画（12:38 株主還元方針アップデート）
当社は今期より新たな経営体制へ移行し、事業の中長期的な成長戦略と資本政策を協議してきました。その結果、今回のタイミングにおいては資本政策部分のアップデートを行うことといたしました。
まず、今回の方針アップデートに至るまでのここ数年における当社の経営構造の変化を振り返ります。
事業面の振り返りと長期で目指したい姿
まず、事業面での振り返りです。
2018年まではスマホデバイスを中心にメガプラットフォーマーの広告プロダクトのローンチが相次ぎ、その追い風を受ける形で当社も業績拡大を続けてきました。
その後、2019年に電通グループとの資本業務提携を開始し、３年間で事業提携における一定の成果を確認したうえで、2022年１月より協業のさらなる深化という形で電通グループ入りしました。
電通グループを引受先とする第三者割当増資を行うとともに、電通グループの子会社であった電通ダイレクトの当社グループ入り、電通デジタルの持分法適用関連会社化を行いました。これにより、経営構造と財務基盤の強化が進んでいます。
2024年度より新たな経営体制がスタートし、今期より掲げている中期テーマとフォーカスポイントを改めてご紹介します。
中期テーマとして「フォーカス＆シナジー」を掲げ、中核事業であるデジタルマーケティング事業のさらなる強化を図り、複数の強い事業をもつ企業体への進化に向けた準備を開始することをお伝えしてきました。
この中期経営方針を経て、当社が長期で目指したい姿を示しています。
当社には30社以上のグループ会社があり、デジタルマーケティング事業とメディアプラットフォーム事業を中心に個社がそれぞれ経営を行ってきたのがこれまでの事業構造でした。
今期からはデジタルマーケティング事業を3つの領域に区分し、領域経営として領域内のシナジーを強化しています。また領域を超えたシナジーの創出を目指し、顧客アセットや人材の活用、さらに昨今、ますます重要性が増しているAI利活用の促進などをグループ内シナジーとして強化しています。
そして、今後は当社グループが保有するケイパビリティのさらなる強化に向けて、コンサルティング領域、コンテンツ領域に対して積極的なM&Aの検討と実行を行っていきたいと考えています。
これにより、顧客が抱える課題に対してデジタルマーケティングを軸に戦略立案から実行までの総合的な支援を担うことができる事業ポートフォリオの形成を目指します。
日本の広告市場におけるデジタル比率は世界に比べるとまだ低い水準にあり、2023年の約45％から2020年代後半～2030年代前半にかけては60％前後まで拡大することを見込んでいます。その環境下で当社はマーケティング・コミュニケーション領域で当社グループの成長率を担保し、それ以外の収益性の高い４領域に対する組織強化および積極的なM&Aを含む投資を強化することで、高成長・高収益のポートフォリオを組んでいきたいと考えています。
資本・財務面の振り返り
次に、資本・財務面での振り返りです。
2018年までは事業成長を優先しながら、飛び地の領域における事業展開を含めた投資を行い、配当性向15％という方針を継続してきました。
2022年1月の電通グループとの資本業務提携深化による経営構造と財務基盤の強化もあり、昨年2023年には配当性向を15%から25%へ引き上げ、約7.5億円の自己株式取得を通じた株主還元施策を実施しました。
この株主還元施策をさらに推し進め、キャピタル・アロケーションについて内部で議論を重ねた結果、今回、株主還元方針をアップデートすることを決定しました。
今回の株主還元方針のアップデートの前提として、2022年の電通グループとの提携深化以降に当社のP/Lとキャッシュフローが変化したことがあります。
まず、オーガニック成長と電通提携によりデジタルマーケティング事業の業績を継続的に拡大することで、引き続きNon-GAAP営業利益の積み上げによる営業キャッシュフローの最大化を目指します。
さらに営業利益以下の科目において、当社が25％出資する電通デジタルは今後も順調な業績拡大が期待できることから、持分法投資利益の増加、当社P/Lにおける最終利益およびEPSの押し上げを見込んでいます。
これらによりフリーキャッシュフロー創出力の安定化が進んでいることから、高水準かつ持続的な株主還元が可能となり、今回の株主還元方針のアップデートに至っています。
キャピタル・アロケーション方針のアップデート
キャピタル・アロケーション方針のアップデート内容についての説明です。
高成長・高還元の両立を目指すことを大枠の方針として持ちながら、FY2024は次の数年で成長投資を行っていくための準備期間と位置付けました。今期においては現時点で大規模な投資案件を見込んでいないため、株主還元の比重を高めることとし、期末配当においては現在公表している最終利益予想の65億円すべてを配当として還元することを決定いたしました。
株主還元方針のアップデート
今期においては子会社株式売却に伴う売却関連益が計上されており、当期利益への押し上げ効果も出ています。
適切なバランスシートのマネジメントを推進するため、今期の期末配当総額は、現在公表している当期利益65億円の全額を配当性向100％として株主還元します。
これに伴い、期末配当予想を増額修正し、1株当たり配当金は31.35円の予想といたしました。
続いて、FY2025以降の株主還元方針についての説明です。
FY2025以降の配当性向は従来の25％から、50％以上の水準へ引き上げることを決定しました。
来期以降はオーガニック成長のための投資やM&A投資など、成長投資へ一定のキャッシュアロケーションを行う予定です。
高成長と高還元の両立という方針のもと、高成長によるEPS増加へのコミットメントを強めながら、配当の安定性を確保すべく、配当性向のベースを引き上げることとしました。
当社は現在東証スタンダード市場に上場していますが、来期以降の適切なタイミングでプライム市場への市場区分変更申請を行うための準備を開始しています。
2024年6月末時点においては、プライム市場の上場審査基準の各形式要件はすべて適合している状況です。
2024年８月６日の公表時点において、変更申請日は未定です。市場区分変更申請に向けた準備が進捗し、お知らせすべき事項が発生したタイミングで適時開示等を通じて、速やかに公表いたします。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後も株主・投資家の皆さまに、当社を知っていただく、もしくは当社についてのご理解をより一層深めていただくための一助となるべく、noteでの発信を続けていけたらと考えております。
ご質問やご意見等は下記のお問い合わせ先までご連絡いただければ幸いです。
【お問い合わせ先】
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IR情報：https://www.septeni-holdings.co.jp/ir/
各開示資料はこちら
株主還元方針の変更に関する適時開示とFY2024/2Q決算に関する各開示資料は下記よりご覧いただけます。
・適時開示（「株主還元方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」）
・決算短信
・決算説明会資料（P23～ 株主還元方針アップデート）
・決算説明会動画（12:38 株主還元方針アップデート）
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