医療・介護の「省力化投資促進プラン」策定へ

医療・介護・障害福祉分野における「省力化投資促進プラン」

生産性向上の方策について話し合いが行われました。

対話の中で石破首相は厚生労働省に対し、医療・介護・障害福祉分野における「省力化投資促進プラン」を今春を目途に策定するよう指示しました。

このプランは、AIやロボットなどを活用して生産性向上を図ることを目的としています。

対話の参加者と課題認識

この車座対話には、生産性向上を積極的に推し進めている事業者らが参加しました。

石破首相は席上、先進的な取り組みや好事例が広く普及・浸透しないことが、医療・介護・障害福祉分野の課題の一つだという認識を示しました。

参加した経営者側からは「介護現場で生産性を高めるためには、ロボットやICT機器の導入が重要だ」といった指摘や「急激な物価高騰や賃金の上昇に、柔軟に対応する仕組みや支援を講じてもらいたい」といった意見が出されました。

補正予算と介護職への一時金

石破首相は、介護職への一時金の支給を含む今年度の補正予算が現場へ確実に届くようにすることも要請しました。この補正予算では、常勤の介護職員1人あたり約5.4万円の一時金を支給できる規模の財源（806億円）が計上されています。

省力化投資の意義

省力化投資は、人手不足に対応し生産性を向上させる効果的な手段とされています。

中小企業庁の分析によれば、省力化投資は労働生産性向上に大きな効果をもたらすことが確認されています。

また、人手不足を感じている企業ほど省力化投資を積極的に行う意向を持っていることも示されています。

まとめ

石破首相が医療・介護・障害福祉分野の「省力化投資促進プラン」を今春に策定するよう指示したことは事実です。

このプランは、AIやロボットなどの技術を活用して生産性向上を図り、人手不足などの課題に対応することを目的としています。

また、介護職への一時金支給を含む補正予算の確実な実行も要請されました。

これらの取り組みは、医療・介護・障害福祉分野の生産性向上と人材確保を後押しするものと期待されています。　　

ICT.  DX.  推進の動向、今後も要注目です。