選挙制度改革を考察してみた
制度改革の３本柱
「選ぶ人」「選ばれる人」「選挙のルール」に分類してアプローチすることができます。民主主義の良い循環を生み出すためには、いずれの施策も欠けることなく改革するべきだと思います。
有権者を変える
有権者の投票行動を改善するような施策を実施することを指します。
主に２つの方針A）Ｂ）に分類することができます。
A）有権者の「得」に作用
「自らの生活における利害」と「投票行為の労力」を天秤にかけた結果、 投票に行かないという人は多いと思います。なので、その天秤を傾かせ るための施策が必要です。
１）オンライン投票の導入
投票所へ足を運ばなくても、手軽に投票できるようにします。
秘密投票を実現するためには、スマホ投票までは現実的ではないのかも
しれないですが、中長期的に取り組むべき課題だと考えます。
目的：アクセス性の向上
日常生活から１票を投じるまでの導線を短縮します。
２）投票促進税の導入
有権者から等しく徴税したものを、
投票を行った人たちだけにのみ還元する地方目的税を設立します。
法的に問題があるかどうかについては要検討です。市町村条例で
実現可能な、投票率向上策として最も現実的かつ効果的な案です。
還元する方法としては、商品券や住民税の減税など複数のプランが
考えられます。
目的：投票行為に対する利益供与
投票した人にだけ何かしら優遇をします。
Ｂ）有権者の「徳」に作用
適当に選ぶだけでは、選んでないのと同義です。合理的な理由を付けて 投票するためのきっかけ作りが必要です。
３）議員広報アプリ
全ての議員や候補者が利用できる、地域共通の広報アプリを作る
SNSとしての機能も持たせて、市民と議員の距離を近づけます。
簡易的な投票システムを設けて、市民の声を拾いやすくすることも、
できます。
目的：政治課題の可視化
何を基準に候補者を選べばよいのかという基準について、
情報提供を行う必要があります。
４）主権者教育用の予算確保
主権者教育をするための予算を確保して、実際に専門家を招聘して
地域の学校に対して、主権者教育を行ってもらいます。
目的：主権者教育の充実
若いうちから、主権者として何を考えて投票するべきなのか、
ということについて教育する機会を提供する必要があります。
候補者を変える
政治家に挑戦するハードルを下げたり、上げたりすることにより、有権者の選択肢を増やすことを目指します。作用する対象を選挙の３バンに基づいて分類します。
D）ジバン（組織）
最近は、鮮明な宗教法人が政治に幅を利かせてるらしいですが、ここでは
一般的な市民によって構成される後援会などを指すことにします。
５）世襲議員の立候補制限
４親等（いとこまで）以内の血族・姻族・養子などの、
同一選挙区での立候補を制限します。
目的：世襲議員の抑制
世襲議員は政治腐敗の原因の１つなので、それを抑制します。
E）カンバン（知名度・肩書）
過剰な知名度や肩書は、人の判断を鈍らせます。
最近も質疑にまともに答えれない芸能人が出馬して、党の集票マシンと
化しているのを見てしまいました。なので、時代に合わせた規制が必要
だと思います。
６）テレビでの選挙報道規制
テレビにおける選挙報道については、
「生放送の討論会」や「政見放送」など、客観性が保証できるものに
限定する。具体的には、ワイドショーなどで取り扱うことを禁止。
目的：偏向報道の抑止
あらゆるメディアの中で、テレビほど一部の既得権益がコントロ
ールしやすい媒体は存在しないです。昔は必要だったもしれませ
んが、Youtubeを代表とした誰でも参画できるようなメディアの
登場により、その役目は終わったと思います。
F）カバン（資金）
選挙にはとにかくお金がかかります。特に国政へ進出する場合には、
供託金だけで数千万円が必要になると言われています。
市会議員に立候補するだけでも、供託金は50～30万必要です。
もちろん、事務処理上の観点から一定の規制が必要な時代もあったと
思いますが、特に衆議院・参議院議員選挙については、抜本的な減額が
必要だと考えています。ただし、次の内容については、あくまでも
地方自治体選挙レベルの話だと思ってみてください。
７）供託金給付制度の創設
一定の条件を満たす候補者に対して、供託金や選挙の公費の負担を、
投票結果に関わらずに自治体が負担する制度。
条件としては、後援会の会員数や、署名数など、出馬が一定数の市民に
望まれていることが分かる内容を想定してます。
目的：候補者の支援
一般的にサラリーマンが立候補が最も難しいと考えられます。
なぜなら、立候補前の政治活動のために仕事を休んだり、辞めた
りする必要があるからです。そのため、選挙資金や供託金につい
て、一定の条件の下、公費負担を保障する制度が必要です。
公選法を変える
選挙改革の本家本丸は、公職選挙法の改正です。
内容は多岐にわたる（というか現在全てを把握できているわけではない）ので、ここでは個別の法律文などではなく、選挙制度革新党として何をするべきなのかということについて触れます。
８）国会で多数派を取る
広すぎる風呂敷ではありますが、公選法改正にとって国会で多数派を
取ることは絶対に必要なことです。単独なのか野党連合なのか、与党に
すり寄るのかは現時点で決めていませんが、地方自治体レベルでできる
ことには限度があるため、最終目標の設定として常に意識するべき内容
だと思います。
９）シンクタンクを設立する
正直、素人で選挙制度の全てを理解して、新たな提案を生み出すことは
困難だと思われます。なので、すでに選挙制度について細かく研究して
いる学者や、実務に詳しい選挙プランナーなどを招聘して、必要な改革
案について検討してもらうための機関を作るべきだと思います。
10）国民に重要性を認知してもらう
いくら、身内で議論しようとも、一般の国民に広く知れ渡らないと、
活動が水泡に帰してしまいます。そのため、必要に応じて広告戦略を取
ったり、奇抜なアピールをする必要があります。
時には、突き進むことも大切ですが、時には立ち止まってひとりよがり
の政治活動にしないことが重要だと思います。
