75歳以上も医療費3割負担へ？政府が高齢社会対策大綱を決定！

政府は13日、新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定しました。

この大綱では、75歳以上の後期高齢者が負担する医療費について、年齢に関係なく各人の経済力に応じて制度を支える視点から、3割負担の対象者拡大を検討する方針が明記されています。また、1人暮らしの高齢者が増加している現状に対応し、身寄りのない人々への支援強化も盛り込まれています。

現在、75歳以上の窓口負担は原則1割ですが、一定の所得がある場合は2割、現役並みの所得がある場合には3割の負担となっています。政府は昨年の社会保障改革工程で、2028年度までに後期高齢者の3割負担の対象者を拡大することを検討する旨を示しており、今回の大綱でもその方針が再確認されました。

さらに、高齢化が進む中で1人暮らしの高齢者が増えると予測されていることを踏まえ、望まない孤独や社会的孤立を防ぐための取り組みも強化されます。具体的には、高齢者が安心して過ごせる居場所づくりを推進し、身元保証を提供する事業者の適正な運営を促進することで、トラブル防止を図る方針です。

一方で、内閣府が設置した有識者検討会が8月にまとめた報告書には、一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しが提言されましたが、今回の大綱には直接的な記載は見送られました。

今回の大綱は、今後の中長期的な高齢化社会への対策を示す指針であり、原則として5年ごとに改定されます。今回は、2018年以来6年ぶりの改定となりました。

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