格差ありすぎ！市によって違う介護保険料 【データ記載】
介護ニュース
65歳以上の高齢者に課される介護保険料は、3年ごとにその金額が見直されます。最近の4月に改定されたデータによると、最も高い保険料を徴収する自治体と最も低い自治体との間には、約6000円の大きな差があることが明らかになりました。
介護保険基準額の高額保険者
介護保険基準額の低額保険者
介護保険料の驚くべき格差
市町村ごとの介護保険料を比較すると、大阪市が月額9,249円で最も高額です。対照的に、東京都小笠原村では月額が3,374円と最も低く、自治体間での保険料の格差は最大で5,875円にも達しています。
最近の改定で、大阪市の介護保険料の基準額が全国で最も高くなり、初めて9,000円を超える水準に達しました。介護保険制度が始まった2000年度には、この額は3,381円でした。
なぜこんなにも高いのか？
市の分析によると、他の自治体と比べて一人暮らしの高齢者が多いことが、要介護認定率の高さやサービス利用の増加に繋がっているとされています。加えて、低所得者の割合が高いことも保険料の増額に影響を与えています。
大阪市では、世帯全員が市民税非課税の割合が49.3％に達し、これは全国平均の約1.5倍に相当します。この状況は、保険財政の維持を図るために基準額を引き上げざるを得ない状況を示しています。
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