週休3日制の企業が増えてる？時短に向かうメリットとデメリット

けんすけです。

週休3日制の企業が増えているのだそうです。

世の中が、全体的に労働時間を減らそうという方向に動いているのでしょう。

労働時間が減るのは、いいことのようですが、デメリットもあるので、手放しに歓迎はできません。

週休3日になれば、当然自分の時間が増えるので、私生活を充実させるなど、仕事のストレスは軽減されますね。

企業側から見ると、週休3日は社員募集の際の売りになります。

特になかなか人が集まらずに困っている中小企業にとっては、優秀な人材確保のための有効な施策です。

その点では、週休3日はWinWinなのですが、労働時間の短縮は企業の業績や給与に対しても影響してくるはずです。

単純な理屈で、週5日の労働で上げていた業績は、週4日となることで 4/5 に減少するはずです。

業績が減れば、当然その分給与も減らさないと、企業は立ち行きません。

まして、中小企業であれば、体力もないので、倒産の危機にもつながります。

週休3日後も同じレベルの業績を確保するためには、その分雇用を増やす必要があります。

これは単なる「ワークシェアリング」で、雇用の創出という点ではメリットがありますが、個々人の給与もシェアリングされます。

要は、給与は「働いた分を頂く」のが原則ですので、労働時間が減れば、その分減少するということです。

「労働は時間じゃない、成果だ」

という意見もありますね。

週休3日制の導入と共に、仕事が時間ではなく成果で評価されるようになると。

私は、その説には賛成しかねます。

これは、今まで週5日でこなしていた仕事だが、週4日でも同じ成果が出せる、と言っているのに等しいですね。

だったら、最初から週4日で終わらせていれば、残りの1日でさらなる成果が出せたはずです。

週5でも週4でも、同じ成果が出る、という発想がおかしいのです。

私はSEですが、クライアントから仕事を受ける時は「人月」という単位で契約を結びます。

「人月」とは顧客の要件を実現するシステムを作るのに必要な人員の数です。

仮に10人が作業し、10カ月かかると見積もれば、100人月となります。

1人月100万円なら、受注額は1億ですね。

人月は1カ月20日勤務で計算しますので、10人ののべ日数は2000日です。

もし、これが1カ月16日であれば、10人で1カ月に160日分の仕事しかこなせないこととなり、2000日分の仕事をするには12.5カ月かかります。

要は、納期がその分伸びなければ、理屈に合わないのです。

もともと、週4日勤務で10カ月で終わる仕事だったとすれば、1億の受注額はもらいすぎということです。

SEをしていると、休日出社をせずに済ませるために、平日は集中して仕事しますし、残業もします。

週4日で、今までと同じ量の仕事をしろ、と言われても、それは物理的にムリなのです。

「仕事は時間じゃない、成果だ」と言えばは尤もらしく聞こえますが、「仕事の成果は時間に連動している」というのも動かしがたい事実です。

週4日で同じ成果が出せるように、仕事を効率化しよう、と努力するのはいいことですが、いきなり仕事のスピードがアップするわけではないでしょう。

そんな簡単にアップするなら、既に実施しているはずです。

ちょっと工夫すれば、週4日でも大丈夫、というのであれば、その工夫を今すぐ実施して、週5日でさらなる成果を上げることができますね。

繰り返しになりますが、週1日分を別の労働者に割り振る、ワークシェアリングは、雇用の創出という面では意味があります。

その分給与は減りますが、それはやむを得ないことです。

時短は、社員が生み出す成果、企業の業績、給与など、様々なところに影響が波及しますので、慎重に検討しなければなりません。

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