【注目ニュース】韓国サムスンなど16社、AIサミットにおいて「安全な開発」公約
発表日：2024年5月26日
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概要
5月21〜22日にソウルで開催された国際会議「AIサミット」では、米欧やアジア各国が人工知能（AI）の政策の方向性について議論しました。
この会議は生成AIの実用化が進む中、負の側面だけでなく経済成長や人類の課題解決に活用するアイデアも共有しました。韓国は、世界有数の半導体製造大国としてAI時代を率いる自負を示しました。
AIサミットは英国主催で2023年11月に初めて開催され、今回は2回目です。主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）、シンガポール、オーストラリアが参加しました。21日夜には韓国の尹錫悦大統領とスナク英首相の共催でオンラインの首脳会議が行われ、22日には閣僚級協議や米韓の巨大テック企業による議論が行われました。
英政府は、AIの悪用リスクに対応するため、世界のIT業界を代表する16社が安全な開発のための公約を結んだと発表しました。これらの企業は、リスクが十分に低減されていない場合、AIのモデルを開発・利用しないことを約束しました。
参加企業には、グーグルやアマゾン、オープンAIなどの米企業、サムスン電子やネイバーなどの韓国企業、さらに中国やアラブ首長国連邦（UAE）の企業も含まれています。
スナク氏は「AIの安全性に関する一つの公約に世界の主要なAI企業が同意するのは初めてだ」と強調しました。閣僚級協議では、AIの拡大に伴う電力消費の急増を見据え、省電力半導体の普及などを含む声明を28カ国・地域で採択しました。
22日の閉幕に際し、G7に韓国、オーストラリア、シンガポールを加えた10カ国とEUの首脳が「ソウル宣言」に合意しました。AIの安全な開発や利用を促すため、各国の研究成果を共有する点などが確認されました。
ホスト国の韓国は、スマートフォンやパソコンで記憶の役割を果たすメモリー半導体の製造シェアで世界トップです。
韓国政府は半導体産業の振興を重点政策に掲げ、4月には「AI技術で世界トップ3入りを目指す」と宣言しました。生成AIの性能を左右する演算用のロジック半導体の製造にも力を入れ、2030年にはシェア10%以上を獲得する目標を初めて示しました。
尹大統領は「AIは環境汚染など地球規模の課題解決にも助けになる。AIのリスクと機会をバランス良く扱うべきだ」と強調しました。サムスンの李在鎔会長は「高効率で省電力のチップを使い、エネルギーを節約しながらAIサービスを低コストで提供できるよう支援したい」と述べました。ネイバーの創業者、李海珍氏も「多様なAIモデルの必要性」を訴えました。
AIを取り巻く問題は複雑で、新たなルールも次々と生まれています。韓国は半導体製造という強みを活かし、世界と足並みをそろえながらも独自に対策を強化する意志を示しました。
参考文献
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/pageit_000001_00656.html
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