インド太平洋経済枠組み（IPEF）とは？ 🌏：有事の際の半導体供給維持網

2024年7月30日 20:46

皆さん、こんにちは！今回は、半導体にも重要な影響を及ぼす国際経済の最新トピックであるインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity, IPEF）について詳しく解説していきます。😊

IPEFの概要

IPEFは、2022年5月にバイデン米大統領の呼びかけにより立ち上げられた新しい経済協力の枠組みです。アジア太平洋地域における経済面での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋地域の実現を目指しています。

現在、IPEFには14カ国が参加しています。参加国には、日本、アメリカ、オーストラリア、インド、韓国などの主要国に加え、ASEAN諸国も含まれています。🗺️

IPEFの主な目的は以下の通りです：

IPEFの大きな特徴は、4つの柱を中心に協力を進めていることです。
これらの柱は：

興味深いのは、参加国がこれら4つの柱のうち、自国の利益に合うものを選んで参加できる点です。これは、すべての項目に同意が必要なTPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは異なるアプローチです。👍

実際に、現状では柱１である貿易に関してインドは不参加を表明しています。

IPEFは設立以来、着実に進展を遂げています。主な出来事を時系列で見てみましょう：

特に注目すべきは、2023年11月の会合でIPEFクリーン経済協定とIPEF公正な経済協定の実質妥結が発表されたことです。これにより、IPEFの枠組みがより具体的な形を取り始めています。🌱

IPEFには多くの期待が寄せられていますが、同時にいくつかの課題も指摘されています：

関税引き下げが対象外：従来の自由貿易協定と異なり、IPEFは関税の引き下げや撤廃を扱いません。これにより、参加国にとってのメリットが見えにくいという指摘があります。
中国との関係：IPEFは中国の影響力拡大に対抗する側面がありますが、多くの参加国は中国とも密接な経済関係を持っています。この点でのバランスが課題となっています。
ルールの水準：環境、労働、デジタル経済などの分野で、どの程度の水準のルールで合意するかが注目されています。高水準のルールを目指せば、新興国・途上国の参加が難しくなる可能性があります。

今後、IPEFがどのように発展していくかは、参加国間の交渉や国際情勢の変化に大きく左右されるでしょう。特に、2024年の米国大統領選挙の結果が、IPEFの方向性に影響を与える可能性があります。🗳️

IPEFの成功例として、サプライチェーン協定の実質妥結が挙げられます。この協定により、参加国間での重要な物資の供給が安定し、特に半導体や医療機器などの分野での供給不足が解消される見込みです。これにより、各国の経済成長が促進されると期待されています。

また、クリーン経済協定では、再生可能エネルギーの普及や環境保護に関する取り組みが強化され、持続可能な発展が推進されています。これにより、各国が環境に優しい経済成長を実現するための基盤が整えられています。🌿

最新のニュースとしては、日韓主導で有事の際には半導体や重要鉱物に関して調達体制を整えるために、15日以内に緊急会議を開くことを定めています。

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